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遺言の作成

遺言にはどのような作成方式があるか?

遺言は,法律で定められた方式で作成しなければ法的な効果を生じません。ここでは,この遺言の作成方式についてご説明いたします。

(著者:弁護士

遺言の要式行為性

遺言を作成しておけば,遺言を作成した方(遺言者)の意思を,相続開始後に反映してもらうことができます。

もっとも,遺言は「要式行為」です。要式行為とは,単に意思表示をしただけでは足りず,法律で定められた一定の方式を履践しなければ,法的な効果を生じない法律行為のことをいいます。

遺言は,単に口頭で相続の希望を述べたり,紙に書いておいたりしただけでは,遺言としての効力を生じません。

法律で定められた遺言の作成方式に従って遺言をしなければ,法律上の遺言としての効力を生じないということです。

遺言の作成方式

遺言の作成方式として代表的なものは,自筆証書遺言秘密証書遺言公正証書遺言の3つの方式です。これらの遺言作成の方式のことを「普通方式」といいます。

もっとも,普通方式以外にも,「特別方式」と呼ばれる遺言作成の方式があります。特別方式は,普通方式による遺言をするのが困難な場合に認められるものです。

例えば,遺言者が死に瀕しているような緊急状態にある場合や,交通が途絶している場所にいるような場合に認められる方式です。

普通方式の遺言

前記のとおり,普通方式の遺言には,自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つの方式があります(どの方式を選択すればよいのかについては,個別の状況によって異なってきます。)。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は,遺言者が遺言書の全文・氏名・日付を自書して,これに押印するという方式の遺言です。

自筆証書遺言は,他の方式と異なり,公証人や証人の立ち合いなしに作成できる簡便な方式です。公証人に対する費用等もかかりません。そのため,最も多く利用されている遺言の方式です。

もっとも,上記のとおり,自書(要するに手書き)が必要ですので,ワープロやパソコンで作成することはできません。また,相続開始後に家庭裁判所による検認手続が必要となります。

さらに,客観的な立場にある人の立会いがないため,相続後に,遺言内容や有効性が争われ,遺言が覆されることがあり得るというデメリットはあります。

>> 自筆証書遺言とは?

秘密証書遺言

秘密証書遺言は,遺言者が遺言書に署名・押印して,それを封じ,遺言書に押したのと同じ印章で押印して封印し,その封書を公証人1人と2人以上の証人の前に提出して,自分の遺言書であること等を申述し,公証人が遺言書提出日と申述内容を封書に記載して,遺言者・公証人・証人が署名・押印するという方式の遺言です。

秘密証書遺言を作成しておけば,その遺言の内容を,相続開始後に検認するまで,誰にも知られずに済みます。また,自書は求められていませんから,ワープロやパソコンで作成することもできます。

もっとも,上記のとおり,公証人に署名等をしてもらう必要はあります。また,2人以上の証人も必要ですので,手続としては簡便とはいえませんし,それなりの費用もかかります。相続開始後に検認手続も必要です。

しかも,遺言書を作成すること自体には客観的な立会者がいませんので,自筆証書の場合と同様に,相続開始後に遺言内容や有効性が争われ,遺言が覆される可能性があるというデメリットもあります。

秘密証書遺言は,公正証書遺言と同様の手間がかかる割には,自筆証書遺言と同様なデメリットがあるため,実際には,ほとんど利用されていないのが現状のようです。

>> 秘密証書遺言とは?

公正証書遺言

公正証書遺言は,2人以上の証人の立会いの下で,遺言者が公証人に遺言の方式を口頭で伝え,公証人はそれを筆記して,筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせまたは閲覧させ,遺言者と立ち会った証人がその正確性を承認した後に署名・押印をし,公証人が方式に従って作成したものであることを付記して署名・押印するという方式の遺言です。

公正証書遺言は,公正証書として作成するものですから,公証役場に赴いて公証人に作成してもらう必要があります。また,2人以上の証人を探すことも必要です。

したがって,費用や手間がかかるというデメリットがあります。

もっとも,自筆証書や秘密証書と異なり,作成に客観的な立場の人が立ち会ってくれる上,法律の専門家である公証人が作成してくれるので,相続開始後も相続の有効性が覆される可能性がかなり小さくなります。

しかも,検認手続が不要で,相続開始後すぐに遺言の執行を開始することができるというメリットもあります。

>> 公正証書遺言とは?

特別方式の遺言

前記のとおり,特別方式の遺言としては,遺言者が死に瀕しているなど緊急状態にある場合や交通が遮断された地域にいる場合に認められる例外的な方式です。

遺言者が死に瀕しているなどの緊急状態にある場合に認められる特別方式としては,死亡危急者遺言と船舶遭難者遺言があります。

また,遺言者が交通の遮断された地域にいる場合に認められる特別方式としては,伝染病隔離者の遺言や在船者の遺言があります。

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