遺産相続の基本用語

遺言の作成と執行

遺言の作成と執行の目次

遺言の作成と執行の概要

遺産相続の紛争は,「争続」と揶揄されるほどに大きな紛争となることがあります。そして,その紛争の当事者は,相続人,つまり遺産を遺して亡くなっていく被相続人の方の親族です。

被相続人の方としても,ご自分が遺した遺産がもとで,ご自分の子どもや,両親や,兄弟姉妹や,あるいは配偶者が争いになるというのは本意ではないでしょう。

また,遺産を遺す側としても,もともとはご自分で築き上げてきた財産ですから,誰に,どのような財産を,どのくらい相続させたい,というような希望がある場合もあるでしょう。

そのような将来の相続人間の紛争をあらかじめ防止して,かつ,被相続人の方ご自身の遺志を相続財産の分配などにおいて尊重してもらえるようにする制度として,「遺言」があります。一般的には「ゆいごん」と読まれますが,法律上は「いごん」と読まれます。

遺言とは,被相続人の最終の意思表示です。

具体的には,相続財産をどのように分配するのかなど相続財産についての事柄を取り決めておいたり,死後に子を認知したりなど一定の身分関係についての事柄を取り決めておくことができます。

遺言があれば,法律的な強制力が発生します。したがって,相続人は,その遺言に従って相続財産を分配しなければならなくなります。

もっとも,遺言に法的な効力を持たせるためには,法律で定められた方式によって遺言を作成しなければなりません。

単に,遺書のように紙に書いておいただけというようなものでは,遺言の効力は生じないということです。

遺言の方式には,主として3つの方式があります。それは,自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つです。

その他にも,遺言の方式を履践できないような緊急の場合には,特別な遺言作成が認められる場合もあります。

特に多く用いられている遺言作成の方式は,自筆証書遺言と公正証書遺言でしょう。

自筆証書の場合には,方式が簡便で作成が手軽であるというメリットがありますが,反面,作成に第三者の関与がないため,遺言の効力を争われるケースがあったり,相続開始後に家庭裁判所による検認が必要となるというような手間もあるなどのデメリットがあります。

他方,公正証書遺言は,証人を集めたり公証役場に行ったりなど作成の手間がかかる上,作成費用もかかるというデメリットもありますが,反面,公証人が証人2名立会いのもとで作成することから,後に遺言の効力を争われる危険性が小さく,また,検認を経ずにすぐさま遺言に従った財産の分配等に取り掛かることができるというメリットもあります。

このように遺言を作成しておけば,被相続人の遺志を尊重してもらえるのですが,しかし,場合によっては,遺言の内容どおりに相続財産の分配などをしてくれない可能性もあります。

そこで,あらかじめ,遺言の内容を実現してくれる人を遺言で指定しておくことができます。この職務を行う人のことを「遺言執行者」といいます。

ここでは,これら遺言の作成と執行についてご説明いたします。遺言は,法律上の方式を履践し,内容的にも法律上矛盾・不備のないものでなければなりませんから,その作成にあたって,法的な知識が必要となってきます。

遺言の作成や執行でお考えの方がいらっしゃいましたら,ぜひご覧ください。

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