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遺言の作成

遺言作成の弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言作成の法律相談・ご依頼を承っております。ここでは,LSC綜合法律事務所における遺言作成の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

遺産の配分等についてご自身の意思を尊重してもらいたい場合

誰にどの程度の遺産が相続されるのかは,原則として,法律で決まっています。

原則としては,子,直系尊属または兄弟姉妹に遺産が相続されることになります。配偶者がいる場合には,配偶者にも遺産が相続されます。これら法律で定められている相続人のことを法定相続人といいます。

また,この法定相続人にどのくらいの遺産が相続されるのかという割合も決まっています。遺産の配分の割合のことを相続分といい,法律で定められた相続分のことを法定相続分といいます。

もっとも,遺産を遺す側としては,この法律で定められた相続とは異なる人や配分で相続をしてもらいたいという希望があるという場合もあるでしょう。

例えば,家をついでもらうために,長男に多く相続させたいとか,残していく妻が心配なので,妻に多く相続させたいとか,逆に,自分の面倒をみてくれなかった子供には遺産を遺したくない,などの理由がある場合です。

あるいは,法定相続人ではなく,まったく別の第三者に遺産を遺したいということもあるかもしれません。

これら,遺産を遺していく側の方の意思を相続後にも反映させるためには,遺言を作成しておくという方法があります。

遺言を作成しておけば,ご自身の希望に沿った形での遺産の配分や譲り渡しが実現できますし,一定の身分行為をすることも可能です。

また,遺言を残しておけば,被相続人の意思が明確となるので,相続開始後に発生するおそれのある相続人間における遺産争いを予防することも可能となります。

遺言作成の法律相談料(無料相談)

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言者ご自身による遺言作成の法律相談については,初回につき無料とさせたいただいております。無料ですので,お気軽にご相談ください。

※遺言者以外の方,遺言者の方の2回目以降のご相談の場合には,有料となります。法律相談料として,5400円(税込),30分経過するごとに5400円(税込)を追加となります。

どのような内容を定めればご自身の意思に沿った遺言となるのかについては,一定の法律の知識が必要となってきます。よりご自身の意思を的確に相続で反映させるためには,法律の専門家である弁護士にご相談いただくのも,1つの方法です。

また,遺言は,単に書面にしておけばよいというだけではなく,法律の定めに従った方式で作成しなければ効力を生じません。遺言作成の方式には,自筆証書秘密証書公正証書などの方式があります。したがって,遺言の作成方式や作成の手続についても,法的知識が必要となります。

遺言を今のうちに作っておきたいという方,どのように作成すればよいのか分からないという方,作成の手続について知りたいという方など,遺言作成をお考えの方,作成についてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

無料相談もありますので,お気軽にご予約ください。ご予約は,042-512-8890までお電話ください。より詳しい事務所案内等についてはLSC綜合法律事務所ホームページもご覧ください。

>> 弁護士による遺産相続・遺言作成の法律相談

遺言作成の弁護士報酬(手数料)・実費など

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に遺言の作成をご依頼いただく場合には,着手時に手数料を頂戴することになっております。相続人や相続財産の調査が必要となる場合や公正証書遺言とする場合には,別途調査手数料等がかかります。その他の報酬等はありません。

定型遺言の場合の手数料

遺言の内容が定型的なものである場合の弁護士費用です。なお,一般的な相続の場合には,定型的内容に当たる場合がほとんどです。

手数料 100,000円(税別)

非定型遺言の場合の手数料

遺言の内容が非定型的なものである場合の弁護士費用です。非定型遺言の場合は,相続財産の価値によって手数料が異なります。

※例えば,事業資産が含まれている場合,知的財産が含まれている場合,国外資産が含まれている場合,価値評価が容易でない資産が含まれている場合,相続財産の数・金額が著しく高額または多数にのぼる場合,相続関係に争いがある場合,遺言に特殊な文言を追加する場合などが非定型的な場合に当たります。

相続財産の価額 手数料
300万円以下の場合 相続財産の4%相当額(税別)
ただし,最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
相続財産の2%相当額+6万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
相続財産の1%相当額+36万円(税別)
3億円を超える場合 相続財産の0.6%相当額+156万円(税別)

その他の手数料

上記の弁護士費用のほかに,相続人や相続財産,特殊な法令・裁判例の調査が必要となる場合や,公正証書で遺言を作成する場合には,弁護士費用(手数料)がかかる場合があります。

調査手数料 100,000円(税別)
書類取寄せ手数料 1通につき,5,000円(税別)
公正証書遺言
の場合の追加手数料
30,000円(税別)
日当 公証役場等への出頭・出張1回につき
関東近県の場合には,20,000円(税別)
その他の地域の場合には,40,000円(税別)

各種の実費

上記の弁護士費用のほかに,遺言作成のための実費がかかります。実費はご依頼者さまにご負担いただくことになります。実費としては,例えば,公証役場手数料,交通費・郵送費・書類取り寄せ等の印紙代などがあります。

なお,公証役場手数料の実費とは,弁護士報酬ではなく,公証役場の公証人に支払う手数料等のことを意味します。

この公証役場手数料は,以下のとおりです。※公証役場手数料について詳しくは,公証役場のHPをご覧ください。

目的財産の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え
200万円以下の場合
7,000円
200万円を超え
500万円以下の場合
11,000円
500万円を超え
1000万円以下の場合
17,000円
1000万円を超え
3000万円以下の場合
23,000円
3000万円を超え
5000万円以下の場合
29,000円
5000万円を超え
1億円以下の場合
43,000円
1億円を超え
3億円以下の場合
43000円に,1億円を超える部分について5000万円ごとに,13,000円を加算。
3億円を超え
10億円以下の場合
95,000円に,3億円を超える部分について5000万円ごとに,11,000円を加算。
10億円を超える場合 249,000円に,10億円を超える部分について5000万円ごとに,8,000円を加算。

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