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遺産相続の基礎知識

相続欠格事由となる生命侵害関連行為とは?

相続欠格となる場合は,法律上限定されています。その1つに生命侵害に関連する行為があります。ここでは,この相続欠格事由となる生命侵害関連行為とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

相続欠格事由とは

一定の事由があると,法定相続人となるべきはずの人であっても,相続人の資格が失われることがあります。これを「相続欠格」といいます。相続欠格の事由は以下のとおりです(民法891条各号)。

  • 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ,又は至らせようとしたために,刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは,この限りでない。
  • 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消し,又は変更することを妨げた者
  • 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取り消させ,又は変更させた者
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者

このうちの1号・2号は,被相続人等に対する生命侵害行為が相続欠格事由となっており,3号以下は被相続人の遺言作成行為への不当な干渉行為が相続欠格事由となっています。

以下では,このうちの生命侵害関連行為による相続欠格事由についてご説明いたします。

第1号の場合

「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ,又は至らせようとしたために,刑に処せられた者」は相続人の資格を失います。

故意に死亡するに至らせた場合とは,つまり,殺人罪に当たる行為=殺害行為をしたということです。過失致死等の過失犯は含まれません。また,故意行為に基づくものであっても結果的加重犯である傷害致死罪等も含まれないと解されています。

故意に死亡するに至らせようとした場合とは,殺人未遂罪に当たる行為をしたということです。

対象は,被相続人と先順位または同順位の相続人です。後順位の相続人や第三者に対して殺人または殺人未遂をしたとしても,相続資格に影響はありません。

注意すべきなのは,ただ被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害または殺人未遂行為をしたことによって刑に処せられていることが必要となるということです。

したがって,殺害行為等をしたとしても,捜査や裁判中である場合など,いまだ殺人罪または殺人未遂罪で刑に処せられていない場合には,相続欠格とはなりません。

第2号の場合

「被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者」は相続人の資格を失います。

この規定は,いってみれば「かたき討ち」的な発想に基づくものです。被相続人が殺されたのにそれを告訴告発しない不届者には相続させる必要はない,というような発想でしょうか。

しかし,現在の法制度では,告訴告発の有無にかかわらず,殺人罪の起訴・不起訴の決定権限は,すべて検察官にあります。相続人が告訴告発しようとしまいと,検察官が起訴するかどうかを決めるということです。

したがって,ほとんど意味のない規定というべきであり,実際にも,この規定によって相続欠格となるという場合はほとんどないと思われます。

被相続人は事故死として扱われているが実は殺されていたということを知りながら,それを告訴告発しないままでいた,というようなごく例外的な場合には,あるいはこの規定の適用があるかもしれません。

なお,この規定は,告訴告発をしなかった推定相続人に是非弁別能力がなかった場合や,その被相続人を殺人した犯人が自分の配偶者や直系血族であった場合には適用されないとされています。

是非弁別能力とは,物事の是非を判断する能力という程度の意味です。例えば,心神喪失の状態にある人などがこれに当たりますが,このような人に告訴告発を強いることはできませんから,適用除外となっています。

また,自分の配偶者や直系血族(例えば,両親や子など)が殺人犯だとしても,かばいたいという気持ちが生まれてしまうのは人情的にやむを得ないことですから,こちらも適用除外となっているのです。

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