遺産相続・遺言作成ネット相談室イメージ

遺産相続の基礎知識

法定相続人の資格を失う場合(相続欠格)とは?

相続開始後に相続人となるべき人から相続資格を奪うことはできるのでしょうか?ここでは,この法定相続人からの相続資格のはく奪について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

法定相続人の資格を失う場合(相続欠格)

相続人となることができるのは,子・直系尊属または兄弟姉妹,それに配偶者です。これらの人は,優先順位は決まっているものの,法定相続人となる資格を取得できる立場にあります。

しかし,これらの人であっても,一定の事由がある人については相続人としての資格がはく奪される場合があります。これを「相続欠格」といいます(民法891条)。

相続欠格事由

相続欠格が生ずるのは,以下の5つの事由がある場合です(民法891条各号)。

  • 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ,又は至らせようとしたために,刑に処せられた者(第1号)
  • 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは,この限りでない。(第2号)
  • 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消し,又は変更することを妨げた者(第3号)
  • 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取り消させ,又は変更させた者(第4号)
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者(第5号)

1号と2号は,被相続人に対する生命侵害等の行為が,3号から5号までは,被相続人の遺言作成等に不当に干渉する行為が,それぞれ相続欠格事由とされています。

第1号の相続欠格事由

1号の場合は,被相続人や先順位の相続人を殺害又は殺害しようとして刑に処せられた場合です。被相続人等に対する殺人罪や殺人未遂罪で刑に処せられた場合には,相続資格を失うことになります。

刑に処せられていることが要件ですので,刑に処せられていない場合には,相続欠格とはなりません。

第2号の相続欠格事由

2号の場合とは,被相続人が殺害されたことを知りながら告訴や告発をしなかった者は相続資格を失うというものです。

ただし,被相続人の殺害について,すでに捜査機関による捜査がなされているときには,告訴・告発をしなくても欠格事由には当たらないと解されています。

第3号の相続欠格事由

3号の場合は,被相続人を騙したりまたは強迫したりして,相続に関する遺言をしようとしたり,または撤回・取消し・変更しようとしているのを妨げた者は相続資格を失うというものです。

第4号の相続欠格事由

また,同じように,被相続人を騙しまたは脅迫して,相続に関する遺言をさせたり,または撤回・取消し・変更をさせたりした者も,4号により相続資格を失うことになります。

第5号の相続欠格事由

5号は,被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者が相続資格を失うというものです。ただし,その遺言書の破棄等の行為が,不当に利益を得ようとする目的でなかった場合には相続欠格とはならないと解されています。

相続欠格の効果

相続欠格事由があった者については,相続資格が失われます。相続資格が失われるとは,つまり,相続人ではなくなるということです。

したがって,相続が開始した場合,その欠格者は相続人でないものとして,相続財産が他の相続人に分配されることになります。ただし,欠格者に直系卑属である子がいる場合には,その子が欠格者に代わって代襲相続することになります。

相続開始前に欠格事由が発覚した場合には,その発覚時から相続資格を失います。相続開始後に欠格事由が発覚した場合には,相続開始の時に遡って相続資格を失うことになります。

すでに,遺産分割がなされてしまっている場合には,他の相続人はその欠格者に対して相続回復請求をすることになります。

なお,相続欠格事由があっても,あらゆる相続資格を失うわけではありません。特定の被相続人との関係で相続欠格事由がある場合には,その被相続人の相続に関してのみ相続資格を失うだけで,他の被相続人の相続資格は失われることはありません。

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

遺産相続のことならLSC綜合法律事務所にご相談を!

遺産相続問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所へお気軽にご相談ください。

>> 弁護士による遺産相続問題の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による遺産相続のご相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ