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遺産分割

寄与分とは?

遺産分割においては「寄与分(きよぶん)」が大きな問題となる場合があります。ここでは,寄与分(きよぶん)とは何かについてご説明いたします。

(著者:弁護士

寄与分とは?

相続人が複数いる場合,各相続人に対してどの程度の相続財産が割り当てられるのかは,民法によって決められています。この各相続人に対する相続財産の配分の割合を法定相続分といいます。

もっとも,各相続人の相続分は,相続人間の話し合いによって,法定相続分とは異なる割合にすることができます。

とはいえ,原則はあくまで法定相続分です。したがって,相続人間での話し合いがまとまらなければ,最終的には,原則として,法定相続分によって相続財産を配分するということになるでしょう。

しかし,仮に話がつかないとしても,法定相続分どおりに遺産を分配すると,相続人間に不公平が生ずるという場合があり得ます。

どういう場合かというと,相続人のなかに,被相続人の財産(相続財産)を増やすことに協力(または,相続財産が減少するのを防ぐことに協力)した相続人がいるという場合です。

相続が開始した時に,当該相続財産があるのは,全部または部分的にみれば,上記のような相続財産の増殖に協力した相続人がいるおかげです。そのおかげで,他の相続人も恩恵に預かることができるのです。

それにもかかわらず,そのような貢献をした人も,何ら貢献をしていない人と形式的に平等な法定相続分しか受け取れないというのは,かえって相続人間の公平に反します。

そこで,相続財産の増殖に貢献(寄与)した相続人の相続分については,他のそうでない相続人よりも優遇しようという制度が「寄与分(きよぶん)」という制度です。

具体的にいえば,貢献のあった相続人の相続分を増加させるということになります。

寄与分が認められる場合

寄与分は,前記のとおり,共同相続人のうちのある特定の相続人だけについて相続分を増加させるという制度ですから,法定相続分の制度の重大な例外ということになります。

したがって,どのような形でも被相続人に何らかの貢献していれば,寄与分が認められるというわけではありません。寄与分が認められる場合は,民法上,一定の場合に限られています。

民法上,寄与分が認められる場合は,「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付,被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合に限定されています(民法904条の2第1項)。

まず1つは,被相続人が事業を行っている場合に,その事業に関して労務を提供,つまりは事業を手伝って,被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合です。

また,被相続人に対して,生活費や医療費等の援助などの財産的な給付を行い,それによって,被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合も,寄与分が認められる場合に当たります。

さらに,被相続人が病気などになってしまった場合に,その療養看護をしてあげたことによって,被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合も,やはり寄与分が認められることになります。

これら以外でも,被相続人の財産の維持や増加に貢献したといえる場合には,やはり寄与分が認められることになります。

ただし,上記のとおり,寄与分が認められるのは,あくまで「被相続人の財産の維持や増加」に貢献した場合です。

したがって,単に被相続人の事業に協力したり,財産上の給付をしたり,療養看護しただけで,結局,被相続人の財産が減少することを防ぐことに貢献できなかったり,財産を増加させることに貢献できなかったりした場合には,寄与分は認められないことになります。

たとえば,被相続人が認知症となり,その介護をしたとしても,その介護によって被相続人の財産の減少を防止したり,または増やしたといえるような場合でなければ,現行法上,介護したことだけでは,寄与分は認められないということになります。

寄与分がある場合の相続分の算定方法

寄与分が認められる場合には,相続分は以下のように計算することになります。

すなわち,まず,相続財産の総額から寄与分相当額を控除します。そして,その寄与分を控除した相続財産を,法定相続分によって配分します。

その上で,寄与分が認められる相続人の法定相続分に,あらかじめ控除しておいた寄与分を加算することになります。

具体例

たとえば,Aが死亡し,そのAにはB,C,D,Eの4人の子(全員嫡出子であったとします。)がおり,この3人のほかには相続人はいないとします。この場合に相続財産は1億円だったとします。

原則どおりに考えると,B・C・D・Eには2500万円ずつ法定相続分が認められることになります。

ところが,Bは,Aの事業を手伝っており,それによって,Bには寄与分として2000万円が認められたとするとどうなるでしょう?

この場合,まず,相続財産1億円から寄与分2000万円が控除されることになります。

したがって,BCDEの(みなし)相続財産は8000万円となり,これが,BCDEに法定相続分に従い分配されますので,各人2000万円となります。

さらに,Bには寄与分がありますから,この2000万円に寄与分の2000万円が加算されることになり,Bの相続分は4000万円となります。

すなわち,この事例においては,Bが4000万円,CDEがそれぞれ2000万円ずつを相続することになります。

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