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遺留分(いりゅうぶん)

遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の法律相談・ご依頼を承っております。遺言作成の法律相談料は,30分5000円(税別)となります。遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求のご依頼いただく場合の弁護士報酬は,請求する金額や回収できた金額によって異なります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の法律相談・ご依頼を承っております。ここでは,LSC綜合法律事務所における遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の弁護士報酬等の費用についてご案内いたします。

遺留分を侵害する遺言や贈与がされていた場合

兄弟姉妹を除く法定相続人には,遺言や贈与によっても侵害できない最低限度の取り分として,「遺留分」が保障されています。

2019年(令和元年7月1日)以降に相続が開始した場合,遺留分まで侵害するような遺言が作成されていたり,贈与がされていた場合には,多く財産を受け取った人に対して,遺留分侵害額に相当する金銭を支払うよう請求ができます。

他方,2019年(令和元年7月1日)よりも前に相続が開始していた場合には,遺留分侵害額請求ではなく,遺留分侵害額に相当する遺言や贈与の効力を失わせて,財産を取り戻すことができる遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分侵害額請求や遺留分減殺請求の方法については,特別な定めはありません。

通常は,当事者間での協議によって解決することになるでしょう。しかし,話し合いが上手くいかなかった場合には,裁判手続を利用するほかにありません。

当然のことながら,裁判手続,特に民事訴訟を利用する場合には,専門的な法的知識や経験が必要となってきます。

遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分侵害額請求・減殺請求のご相談も承っております。

遺留分侵害額請求・減殺請求の法律相談料は5000円(税別),30分経過するごとに5000円(税別)を追加となります。

前記のとおり,遺留分侵害額請求・減殺請求をするためには,専門的な法的知識や経験が必要となってきます。

協議をするという場合でも,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートは必要となってくるでしょう。

遺留分を侵害する遺言が作成されてしまった場合や贈与がされていた場合,遺留分侵害額請求・減殺請求をお考えの場合などには,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

法律相談のご予約は,042-512-8890までお電話ください。より詳しいご案内をご希望の方は,LSC綜合法律事務所ホームページもご参照ください。

遺留分侵害額請求・減殺請求の弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に遺留分侵害額請求・減殺請求をご依頼いただく場合の弁護士報酬等は,以下のとおりです。

着手金

遺留分侵害額請求・減殺請求をご依頼いただく場合,ご契約の着手時に,以下の着手金を頂戴することになっております。

着手金は,請求する遺留分侵害額の価額によって異なります。

請求する遺留分侵害額 着手金
300万円以下の場合 請求価額の8%相当額(税別)
ただし,最低20万円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求価額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求価額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求価額の2%相当額+369万円(税別)

成功報酬金

遺留分侵害額請求・減殺請求の結果,実際に財産を取得できた場合には,成功報酬金を頂戴することになっております。成功報酬金は,獲得した遺留分の価額によって異なります。

取得価額 着手金
300万円以下の場合 取得価額の16%相当額(税別)
ただし,最低40万円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
取得価額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
取得価額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 取得価額の4%相当額+738万円(税別)

その他の報酬・実費等

上記の弁護士費用のほかに,以下の弁護士費用や実費などがかかる場合があります。

調査手数料 100,000円(税別)
書類取寄せ手数料 1通につき,5,000円(税別)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。
例)交通費,郵便代,裁判印紙代など
日当(調停) 裁判所等への出頭・出張1回につき
関東近県の場合には,30,000円(税別)
その他の地域の場合には,50,000円(税別)
日当(訴訟) 裁判所等への出頭・出張1回につき
関東近県の場合には,5,000円(税別)
その他の地域の場合には,30,000円(税別)
強制執行を行う場合 1回につき,100,000円(税別)

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