遺産相続の基本用語

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求の目次

遺留分減殺請求の概要

法定の方式に従った遺言が作成されると,相続人は,この遺言に従って遺産(相続財産)の分配を受けることになります。この遺言には,法定相続分と異なる遺産の分配の割合や方法などを定めることも可能です。

しかし,法定相続分と異なる相続財産の分配の割合や方法を定めるということは,法定相続人のうちでも,法定相続分以上に相続財産をもらえる人と法定相続分よりも相続できる分が減ってしまうという人が出てくるということになります。

また,遺言では,ある法定相続人に遺産の全部を相続させる旨を定めることもできますし,ある法定相続人だけには一切相続をさせない旨も定めることが可能です。

つまり,場合によっては,法定相続人であっても,法定相続分よりももらえる分が減ってしまうどころか,一切遺産をもらうことができなくなってしまうような場合もありうるということになりそうです。

しかし,それでは,被相続人に扶養されていた人などが生活できなくなってしまうおそれがありますし,また,遺産の形成や増加には,相続人の協力があるという場合も少なくないことから,遺産には,そういう相続人らの潜在的な持ち分があるとも考えられます。

そこで,民法では,法定相続人(ただし,兄弟姉妹は除く。)には,遺言によっても侵すことのできない最低限度の取り分が保障されています。

この法定相続人の最低限度の取り分のことを「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。そして,この遺留分を取り戻す請求権のことを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。

上記のとおり,遺留分は,兄弟姉妹を除く法定相続人に認められます。 直系尊属のみが法定相続人である場合には,法定相続分の3分の1が遺留分となります。それ以外の場合には,法定相続分の2分の1が遺留分となります。

遺留分減殺請求については,特に方式は定められていません。通常の債権を請求する場合と同様に,交渉や訴訟によって請求することになります。ただし,遺産分割などと異なり,遺留分減殺請求の場合には,家庭裁判所ではなく地方裁判所が訴訟の管轄となります。

ここでは,この遺留分減殺請求についてご説明いたします。遺留分減殺請求をするためには法的な知識が必要となってきます。遺留分減殺請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,ぜひご覧ください。

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