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相続の承認・放棄

限定承認とは?

相続人が,一定の留保を付けて相続をする旨の意思表示をすることを,相続の限定承認といいます。ここでは,限定承認についてご説明いたします。

(著者:弁護士

限定承認とは?

相続人は,相続をするかしないかの選択権を有しています。相続人が,相続をするとの意思表示をすることを,相続の承認といいます。この相続の承認には,単純承認と限定承認があります。

このうち,相続の限定承認とは,「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」相続の承認をすることをいいます。

簡単にいえば,相続財産のうちで負債や遺贈を弁済してもなお余りがあれば,それを相続するという留保を付けるということです。

限定承認をすると,上記のとおり,まず,相続財産から,被相続人の債権者に対して負債の弁済が行われ,また,受贈者に対して遺贈が弁済されます。

そして,それらをすべて弁済してもプラスの財産が残っていれば,それを相続人が承継することになります。限定承認は,プラスがあった場合だけ相続をすることができるようになります。

そのため,相続財産のうちで,プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのかが分からないという場合に有効な手段といえます。

>> 相続の承認とは?

限定承認の方法

限定承認は,単純承認の場合と異なり,一定の手続を踏んでいなければなりません。具体的には,相続開始を知った時から3か月以内に,家庭裁判所に対して,限定承認の申述をして,審判をしてもらわなければなりません。

相続開始を知った時から3か月以内に限定承認の申述をしないと,法定単純承認が成立してしまい,その後に限定承認をすることはできなくなります。

この相続開始を知った時から3か月の期間のことを「熟慮期間」といいますが,この熟慮期間は伸長することが可能な場合があります。ただし,熟慮期間を伸長する場合にも,家庭裁判所に熟慮期間伸長の申述をしておく必要があります。

また,限定承認の場合,相続放棄の場合と異なり,共同相続人全員で限定承認の申述をする必要があります。つまり,共同相続人がいる場合,自分1人だけ限定承認の申述をすることはできないということです。

さらに,共同相続人全員で申述しなければならないということは,そのうちの1人が単純承認をしたり,法定単純承認が成立してしまったりしても,もはや限定承認できなくなるということでもあります。

ただし,共同相続人の1人が相続放棄をしたとしても,その共同相続人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われることになるため,それ以外の共同相続人全員で限定承認をすることは可能です。

>> 限定承認にはどのような要件が必要となるのか?

限定承認の利用の現状

前記のとおり,限定承認は,相続財産のうちで,プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのかが不明である場合に有効な手段です。もっとも,相続放棄に比べ,この限定承認が用いられる場合は,多くありません。

それは,相続放棄に比べて手続が複雑であること,共同相続人全員で申述をしなければならないため,たとえば,共同相続人の1人にでも単純承認や法定単純承認が成立してしまうと利用できなくなるため,共同相続人の足並みが完全にそろわなければならないことなどが原因であるといわれています。

>> 限定承認の手続はどのような流れで進むのか?

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