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遺産分割

特別受益とは?

遺産分割においては「特別受益」が大きな問題となる場合があります。ここでは,特別受益とは何かについてご説明いたします。

(著者:弁護士

特別受益とは?

相続人が複数いる場合,各相続人に対してどの程度の相続財産が割り当てられるのかは,民法によって決められています。この各相続人に対する相続財産の配分の割合を法定相続分といいます。

もっとも,各相続人の相続分は,相続人間の話し合いによって,法定相続分とは異なる割合にすることができます。

とはいえ,原則はあくまで法定相続分です。したがって,相続人間での話し合いがまとまらなければ,最終的には,原則として,法定相続分によって相続財産を配分するということになるでしょう。

しかし,仮に話がつかないとしても,法定相続分どおりに遺産を分配すると,相続人間に不公平が生ずるという場合があり得ます。

どういう場合かというと,相続人のなかに,遺贈によって財産を特別に多くもらえることになっている人がいるという場合や,または,相続によって財産が分配される以前に,すでに被相続人から,何らかの財産・利益を受け取っている相続人がいるという場合です。

遺贈によって,特定の相続人だけに多くの相続財産を遺すということは,原則として被相続人の自由です。

しかし,いかに自由であるといっても,あまりに遺贈を受けた者だけを優遇すると,他の相続人との間の公平に反するおそれがあります。

また,相続開始前に,被相続人から特定の相続人に対して財産や利益が譲渡された場合,それによってその財産や利益は被相続人の財産ではなくなるので,相続が開始したとしても,それらは相続財産(遺産)とはいえません。

しかし,この場合,内容によっては,すでに相続財産の一部を事前に受け取っているのと同視できるといえる場合があるでしょう。

それにもかかわらず,その事前の分配を無視して通常どおりに法定相続分によって相続財産を分配することになると,事前に分配を受けていなかった他の相続人との間でやはり不公平が生ずることになります。

そこで,遺贈があった場合や相続財産の一部を事前に受け取っていたといえるような相続人がいる場合には,その事前に受け取った財産や利益も考慮した上で,相続分を決定しようという制度が「特別受益」という制度です。

具体的にいえば,事前に受け取っていた財産や利益(特別受益)も相続財産に含めて考えるということになります(なお,遺贈の場合は若干扱いがことなりますので,注意が必要です。)。

特別受益があると認められる場合

前記のとおり,特別受益は,本来的には相続財産とはいえない財産を,相続財産と同様に扱うという制度ですから,相続制度の重大な例外ということになります。

したがって,相続開始前に被相続人から特定の相続人に対して譲渡された財産が,すべて特別受益となるというわけではありません。

その相続開始前に譲渡された財産が特別受益であると認められる場合は,民法上,一定の場合に限られています。

具体的には,以下の場合に限り,特別受益であると認められることになります(民法903条1項)。

  • 遺贈または(婚姻・養子縁組のため,生計の資本としての)生前贈与があったこと
  • 上記遺贈・生前贈与を受けた者が共同相続人であること

まず,特別受益の対象となるのは,遺贈と生前贈与の場合だけです。売買によって財産が譲渡された場合などは含まれません(ただし,形式上は売買であっても,実質的には生前贈与といえるような場合には,含まれる可能性はあります。)。

また,ここでいう生前贈与は,婚姻・養子縁組のための贈与か,生計の資本としての贈与でなければなりません。

そして,当然のことですが,遺贈や生前贈与を受けた者が共同相続人であるということが必要です。相続人でない者に対する遺贈や贈与は,特別受益の対象とはなりません。

特別受益がある場合の相続分の算定方法

特別受益があると認められた場合,相続分は以下のように計算することになります。

まず,相続財産に生前贈与を加算します(これを,特別受益の「持ち戻し」と呼んでいます。なお,遺贈の場合には,もともと相続財産に含まれているので,加算は不要です。)。この生前贈与の金額は,相続開始時の価額となります。

そして,その生前贈与分を持ち戻した相続財産(みなし相続財産)を,法定相続分によって配分します。

その上で,生前贈与分を,生前贈与を受けた相続人の相続分から控除し,遺贈については,相続財産から控除することになります。

具体例

たとえば,Aが,遺産として1億円を遺して死亡し,そのAにはB,C,D,Eの4人の子(全員嫡出子であったとします。)がおり,この3人のほかには相続人はいないとします。

原則どおりに考えると,B・C・D・Eにも2500万円ずつ法定相続分が認められることになります。

ところが,Bは2000万円の生前贈与を受けており,これが特別受益であると認められたとするとどうなるでしょう?

この場合,まず,相続財産1億円に生前贈与分2000万円を加算することになります。そして,このみなし相続財産1億2000万円を,法定相続分に従って分配しますので,BCDE各人3000万円ずつとなります。

次に,特別受益者Bの相続分3000万円から生前贈与2000万円を控除しますので,Bの相続分は1000万円になります。

そうすると,相続財産1億円は,Bが1000万円,C・D・Eがそれぞれ3000万円ずつを相続することになります。

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