遺産相続の基本用語

遺産相続の基礎知識

預金・貯金は相続財産(遺産)に含まれるのか?

被相続人が,被相続人名義で銀行などの金融機関に預けていた預金や貯金(を払い戻す請求債権)は,相続財産に含まれます。相続人が複数人いる場合,この預金や貯金(預貯金債権)は,相続開始と同時に当然に各共同相続人の相続分に応じて分割されるものではなく,遺産分割の対象になると解されています(最大判平成28年12月19日,最一小判平成29年4月6日)。したがって,共同相続人全員に準共有的に帰属することになります。ただし,2019年7月1日以降,各共同相続人は,相続開始時における預貯金債権額の3分の1に自身の法定相続分を乗じた金額(ただし,上限は150万円。)までなら,それぞれ単独で預貯金債権を行使できるようになりました(民法909条の2前段)。

ここでは,この預金・貯金は相続財産(遺産)に含まれるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

預金・貯金の相続財産性

民法 第896条
相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし,被相続人の一身に専属したものは,この限りでない。

相続が開始すると,被相続人一身に専属したものを除いて,被相続人の財産に属した一切の権利義務が相続人承継されます民法896条)。

この相続によって相続人に承継される被相続人の権利義務のことを「相続財産(遺産)」といいます。

被相続人が,被相続人名義で銀行などの金融機関に預けていた預金や貯金(厳密に言えば,預金や貯金を金融機関から払い戻す請求権です。)は,被相続人の一身に専属するものではありませんから,相続財産に含まれます。

したがって,相続が開始すると,預金・貯金(預貯金債権)も相続人に承継されることになります。

なお,ここで言う預金や貯金とは,あくまで金融機関等に預けている預金や貯金のことです。手持ちの現金として貯蓄しているもの(いわゆる「タンス預金」)ではありません。

>> 相続財産とは?

預貯金債権の帰属

相続人が1人しかおらず,遺言もない場合であれば,相続開始により,預金・貯金(預貯金債権)はすべてその相続人に帰属します。

他方,相続人が複数人いる場合には,預貯金債権が各共同相続人にどのように帰属するのかが問題となってきます。

この点,かつては,預貯金債権も可分債権であることから,遺産分割を待たずに,相続開始により当然に,共同相続人各自の相続分に応じて分割承継されると考えられていました。

しかし,最高裁判所は,預貯金債権については,他の可分債権と異なり,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものではなく,遺産分割の対象になると判示しました(最大判平成28年12月19日最一小判平成29年4月6日)。

そうすると,相続人が複数人いる場合,預金・貯金(預貯金債権)は,相続開始から遺産分割による相続分が確定されるまでの間,共同相続人全員に準共有的に帰属する,と解することになります。

>> 相続が開始するとどのような効果を生じるのか?

遺産分割前における預貯金の払戻しの可否

前記のとおり,相続人が複数人いる場合,預金・貯金(預貯金債権)は,相続開始から遺産分割による相続分が確定されるまでの間,共同相続人全員に準共有的に帰属することになります。

したがって,原則論を言えば,遺産分割が終わるまでの間,各共同相続人は,それぞれ単独で預金・貯金の払戻しをすることはできないということなるでしょう。

実際,金融機関側は,共同相続人単独での払戻し請求には,なかなか簡単に応じてくれないのが通常でした。特に,前記最大判平成28年12月19日以降は,応じてくれないのが原則となっていました。

もっとも,被相続人の葬儀費用などのために,被相続人の預金・貯金が必要となることは少なくありません。

そこで,改正民法(2019年7月1日から施行)では,各共同相続人は,相続開始時における預貯金債権額の3分の1に自身の法定相続分を乗じた金額(ただし,上限は150万円。)までなら,それぞれ単独で預貯金債権を行使できるものとされました(民法909条の2前段)。

したがって,2019年7月1日以降,共同相続人は,上記の範囲で預金・貯金の払い戻しをすることが可能となります。

2019年7月1日より前に開始された相続に関しても,民法909条の2に基づく単独での預金・貯金の払戻しができます。

上記規定に基づいて預金・貯金を払い戻した場合,その払戻額を遺産の一部分割によって取得したものとみなすことになります(民法909条の2後段)。

なお,特別な事情があり,急ぎ民法909条の2の上限を超える金額の払戻しをしなければならないような場合などには,遺産分割前の預貯金債権仮分割の仮処分(家事事件手続法200条3項)を利用することになるでしょう。

>> 預金・貯金(預貯金債権)はどのように遺産分割されるのか?

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