遺産相続・遺言作成ネット相談室イメージ

遺産相続の基礎知識

最高裁判所第三小法廷平成9年1月28日判決とは?

相続欠格となる遺言作成不当干渉行為に関する判例として,相続人が遺言書を破棄・隠匿した行為が,相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは相続欠格事由に当たらないとした最高裁判所第三小法廷最平成9年1月28日判決があります。ここでは,この最三小判平成9年1月28日について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

民法891条5号の相続欠格事由

民法891条5号は,「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿」する行為相続欠格事由に当たることを規定しています。

この条文には,偽造や変造等の行為が規定されていますから,故意に基づく行為が対象となることは間違いありませんが,それ以上に,「不当な利益を得る目的」が必要となるかどうかについては規定がありません。

そこで,民法891条(3号から)5号の相続欠格事由に当たるというためには,故意のほかに,不当な利益を得る目的が必要となるのかどうかが問題となってきます。

この問題についての判断を示したのが,以下でご紹介する最高裁判所第三小法廷平成9年1月28日(最三小判平成9年1月28日)です。

>> 相続欠格事由となる遺言作成への不当干渉行為とは?

最三小判平成9年1月28日の解説

最三小判平成9年1月28日は,以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において,相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは,右相続人は,民法891条5号所定の相続欠格者には当たらないものと解するのが相当である。けだし,同条5号の趣旨は遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにあるが(最高裁昭和55年(オ)第596号同56年4月3日第二小法廷判決・民集35巻3号431頁参照),遺言書の破棄又は隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは,これを遺言に関する著しく不当な干渉行為ということはできず,このような行為をした者に相続人となる資格を失わせるという厳しい制裁を課することは,同条5号の趣旨に沿わないからである。

>> 上記判決の全文(裁判所HPから)

最三小判平成9年1月28日は,最二小判昭和56年4月3日を引用しつつ,民法891条5号の趣旨は「遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにある」としています。

最二小判昭和56年4月3日でははっきりとは判示されていませんでしたが,この最三小判平成9年1月28日は,不当な利益の目的が必要であるかどうかについて,「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において,相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは,右相続人は,民法891条5号所定の相続欠格者には当たらない」という結論を明示しています。

つまり,民法891条5号の相続欠格事由については,不当な利益を得る目的が必要となるということです。

なお,この判決では,3号や4号については触れられていませんが,多数説は同様に不当な利益の目的が必要であると解しています。

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

遺産相続のことならLSC綜合法律事務所にご相談を!

遺産相続問題でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所へお気軽にご相談ください。

>> 弁護士による遺産相続問題の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による遺産相続のご相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ