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遺産相続の基礎知識

相続欠格事由となる遺言作成への不当干渉行為とは?

相続欠格となる場合は,法律上限定されています。その1つに遺言作成に対する不当干渉行為があります。ここでは,この相続欠格事由となる遺言作成不当干渉行為とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

相続欠格事由とは

一定の事由があると,法定相続人となるべきはずの人であっても,相続人の資格が失われることがあります。これを「相続欠格」といいます。相続欠格の事由は以下のとおりです(民法891条各号)。

  • 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ,又は至らせようとしたために,刑に処せられた者(第1号)
  • 被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者。ただし,その者に是非の弁別がないとき,又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは,この限りでない。(第2号)
  • 詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消し,又は変更することを妨げた者(第3号)
  • 詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取り消させ,又は変更させた者(第4号)
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者(第5号)

このうちの1号・2号は,被相続人等に対する生命侵害行為が相続欠格事由となっており,3号以下は被相続人の遺言作成行為への不当な干渉行為が相続欠格事由となっています。

以下では,このうちの遺言作成に対する不当干渉行為による相続欠格事由についてご説明いたします。

遺言作成に対する不当干渉行為

遺言作成に対する不当干渉行為には,以下の行為が挙げられています。

第3号の場合

前記相続欠格事由の第3号の場合は,詐欺や強迫によって,被相続人が遺言を作成・撤回・取消し・変更しようとするのを妨害する行為です。

第4号の場合

これに対し,第4号は,詐欺や強迫によって,被相続人に遺言の作成・撤回・取消し・変更をさせる行為です。また,遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿も相続欠格事由となります。

ただし,これらの不当干渉行為というには,これらの行為をするについて故意があるだけでなく,さらに,不当に利益を得ようとする目的もなければならないと考えられています。

判例も,5号の場合の事例ですが,同様に不当な利益を得る目的がない場合には,相続欠格事由に該当しないとしています(最二小判昭和56年4月3日最三小判平成9年1月28日等)。

第5号の場合

第5号の相続欠格事由は,遺言書を偽造・変造し,または破棄・隠匿した行為です。要するに偽の遺言書を作成したり,すでにある遺言書に勝手に変更を加えたり,または,遺言書を破棄したり隠したりした場合ということです。

これも,前記4号と同じく,不当な利益を得る目的がない場合には,相続欠格事由に該当しないものとされています(最二小判昭和56年4月3日,最三小判平成9年1月28日等)。

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