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相続の承認・放棄

相続放棄の手続はどのような流れで進むのか?

相続放棄をするには,家庭裁判所に申述を行わなければなりません。ここでは,相続放棄手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

相続財産・負債の調査

相続放棄をするかどうかを決めるためには,まず,相続財産としてどのような資産や負債があるのかということを調査しなければなりません。

不動産,各種動産,預貯金,現金など分かりやすいものだけでなく,誰かにお金を貸している等の債権や株式なども資産に当たります。

逆に,借金や未払い金など負債があるかどうかも十分に調査しておく必要があります。

遺品を確認し,また被相続人宛てに送られてくる郵便物などを確認する必要があります。負債については,被相続人の方の信用情報を取り寄せてみるなどの方法で調査する場合もあります。

十分な調査をしないまま,資産だけ利用してしまうと,法定単純承認が成立し,後に借金など負債が見つかっても相続放棄できなくなってしまうおそれがあるので,注意が必要です。

>> 相続放棄とは?

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相続放棄の熟慮期間の延長

相続放棄は,相続の開始(被相続人が亡くなったこと)を知った時から3か月以内に行わなければならないのが原則です。3か月を超えると,法定単純承認が成立し,相続放棄できなくなってしまうということです。

この3か月という期間のことを「熟慮期間」と呼んでいます。

もっとも,場合によっては,相続財産の調査が3か月では終わらないということもあるでしょう。

その場合には,熟慮期間を延長してもらうため,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

ただし,必ずしも熟慮期間延長が認められるわけではありませんので,できる限り,3か月以内に調査をしておくべきでしょう。

>> 相続放棄の期間の伸長(裁判所HP)

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相続放棄の申述書の作成

相続放棄をするためには,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して,相続放棄の申述をしなければなりません。この申述は,相続放棄の申述書という書面を提出する方法によって行います。

相続放棄の申述書の書式や書き方は,裁判所のホームページで紹介されています。この申述書には,戸籍謄本や被相続人の除籍謄本,財産・負債に関する資料など一定の書類を添付する必要があります。

なお,書式や書き方・添付資料に不明な点がある場合には,家庭裁判所の手続案内などを利用することができます。

>> 相続放棄の申述(裁判所HP)

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相続放棄の申述

相続放棄の申述書が完成したら,それを,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出して,相続放棄の申述を行います。

相続放棄の申述においては,手数料と郵便切手も必要です。手数料は収入印紙で支払います。金額は1人800円です。

郵券の金額や内訳は,各裁判所によって異なりますので,あらかじめ問い合わせるなどして確認しておいた方がよいでしょう。

>> 各地の裁判所(裁判所HP)

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裁判所からの照会への回答

相続放棄の申述書を提出した後,家庭裁判所から,照会書が送付されてきますので,これに回答して家庭裁判所に提出します。

また,照会書のほか,申述書の内容等に不明点があるような場合には,裁判所から問い合わせや資料の追完などが求められることもあります。

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相続放棄の受理

照会書に回答した後,裁判所によって相続放棄の申述を受理するか否かの判断がなされます。受理されると,家庭裁判所から,相続放棄受理について通知書が送られてきます。

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相続放棄の申述受理証明書の交付

相続放棄の申述が受理されたことを家庭裁判所に証明してもらうために,その家庭裁判所に対して相続放棄受理証明書を発行してもらうことができます。

相続放棄受理証明書を発行してもらうためには,家庭裁判所に対して,相続放棄受理証明申請をする必要があります。申請も,申請書を提出して行います。

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