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遺産相続の基礎知識

非嫡出子の法定相続分にはどのような問題があったのか?

現行法上,非嫡出子相続分は,すでに過去の問題となりましたが,嫡出子と異なる扱いがなされていました。ここでは,この非嫡出子の法定相続分の差別の解消について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

非嫡出子の法定相続分

遺産相続にあたって,誰が相続人となるかは民法で決められています。第1順位の相続人が「子」,第2順位が「直系尊属」,第3順位が「兄弟姉妹」です。

嫡出子とは,婚姻関係にある夫婦から生まれた子のことです。非嫡出子はそうでない男女から生まれた子のことをいいます。

第1順位の相続人である「子」には,嫡出子だけでなく,非嫡出子も当然含まれています。したがって,非嫡出子も法定相続人として相続を受けることができます。

もっとも,かつては,非嫡出子は嫡出子とまったく同じ相続を受けることができるというわけではありません。非嫡出子の相続分は,嫡出子の2分の1とされており,それが合憲とされていました。

この趣旨は,法律婚の尊重にありました。法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子を優先することによって,法律婚の尊重を図ろうということです。

非嫡出子の相続分の制限は違憲であるとする判例

前記のとおり,法律婚尊重の趣旨から,非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1に制限されていました。

この制限については,以前から,憲法の定める平等原則に違反するのではないか,ということが議論されていましたが,平成25年9月4日に,ついに,最高裁判所の大法廷(最大決平成25年9月4日)によって,非嫡出子の相続分を嫡出子よりも制限する民法900条4号の規定は,日本国憲法14条1項に違反し違憲であるという判断がなされました。

同最高裁決定によれば,上記非嫡出子の相続分を制限する民法900条4号の規定が違憲の状態となっていたのは,平成13年7月であるとしてはいますが,平成25年9月4日までにすでに判断が確定しているものについては,無効とはならないという判断もしています。

したがって,現実的には,非嫡出子の相続分が嫡出子と同じものとして扱われるのは以下の場合ということになるでしょう。

  • 平成13年7月以降平成25年9月4日までの間に開始した相続のうち,いまだ裁判所による判断が確定しておらず,また和解も成立していない場合
  • 平成25年9月4日以降に開始した相続の場合

なお,上記判例を受けて平成25年12月4日に民法が改正され,同月11日から施行となり,非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1にするという規程は撤廃されましたので,現在では,嫡出子であろうと非嫡出子であろうと,法定相続分は「子」として同じになっています。

>> 民法の改正について(法務省HPから)

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