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遺産相続の基礎知識

相続開始から遺産分割までの間,相続財産は誰のものとして扱われるのか?

相続人が複数人いる場合,相続が開始されると,遺産分割によって各自の具体的相続分が確定されるまでの間,相続財産(遺産)は,共同相続人間での共有(または準共有)になるのが原則です(民法898条)。この場合における各共同相続人の持分割合は,法定相続分と同じ割合になります。ただし,預貯金債権を除く可分債権は,相続によって,当然に,各共同相続人に対して,それぞれの相続分に応じて承継されるため,準共有にはなりません。

ここでは,相続開始から遺産分割までの間,相続財産は誰のものとして扱われるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士が分かりやすくご説明いたします。

(著者:弁護士

相続の効果

相続開始されると,被相続人の一身に専属されていたものを除いて,被相続人が有していた一切の権利義務(相続財産)が相続人に包括承継されることになります。

相続人が1人しかおらず,遺言もないという場合であれば,相続財産(遺産)はすべて,その単独相続人に承継されることになります。当然,遺産分割も不要です。

もっとも,相続人が複数人いる場合には,各自の相続分がどの程度のなのかということが相続開始時点では判然としないということもあります。

そのため,確定的にそれぞれの相続分を定めるためには,遺産分割を行う必要があるのが原則です。

ここで問題となるのは,相続の開始から遺産分割によって各共同相続人の具体的な相続分が確定される時までの間,相続財産は誰のものとして取扱えばよいのかということです。

>> 相続が開始するとどのような効果を生じるのか?

遺産分割までの間における相続財産の共有

民法 第898条
相続人が数人あるときは,相続財産は,その共有に属する。

前記のとおり,相続開始後から遺産分割確定までの間における相続財産(遺産)の取扱いが問題となってきます。すなわち,この間,相続財産は,共同相続人にどのように帰属するのかという問題です。

この点について,民法898条は「相続人が数人あるときは,相続財産は,その共有に属する。」と定めています。

すなわち,相続開始後遺産分割確定までの間の相続財産は,原則として,共同相続人の「共有」になるということです。

共有という概念は若干分かりにくいのですが,簡単にいえば,皆で,それぞれの持ち分に応じて,1つの物等を有しているという状態のことです。

たとえば,1つの不動産があった場合,その不動産について,各共同相続人全員がその不動産の所有者となります。

とはいっても,共有ですので,自分だけでその不動産を処分したりすることは,原則としてできないということです。

要するに,遺産分割によって各共同相続人の具体的な相続分が確定するまでは,皆で有しているものとして,誰かが勝手に処分したりしないようにせよ,というのが法の趣旨であるといえるでしょう。

なお,相続財産が所有権以外の財産であった場合には,「共有」ではなく,「準共有」になると解されることが多いでしょう。

共有になった相続財産の持分割合

民法 第899条
各共同相続人は,その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

前記のとおり,相続開始後遺産分割確定までの間,相続財産(遺産)は,原則として,共同相続人の「共有」になります。

この場合のそれぞれの共同相続人の共有における権利の割合(持分)は,それぞれの法定相続分に応じて決められることになります(民法899条)。

たとえば,共同相続人としてAとBがおり,その相続分が,Aは3分の2,Bは3分の1だったとして,相続財産として1つの不動産があった場合,その不動産の共有持分はAが3分の2,Bが3分の1となるということです。

もっとも,権利としては,その不動産の持分の3分の2をAが持っており,Bが3分の1の持ち分しか持っていないとしても,不動産それ自体は1個です。

そのため,AもBも不動産全部を利用する権限があるという,それぞれ勝手に処分することはできない,という実に分かりにくい概念的な状態になるということです。

これらの遺産の共有状態を確定的に解消するためには,遺産分割の手続を行って,それぞれの具体的な相続分を確定する必要があるということになります。

>> 法定相続分とは?

共有されない相続財産

前記のとおり,相続が開始されると,相続財産は,原則として,共同相続人の共有となります。

もっとも,すべての相続財産が共同相続人の共有となるわけではありません。一定の財産は共有(または準共有)として扱われない場合があります。最も典型的なものは,金銭債権その他の可分債権です。

この金銭その他の可分債権は,遺産分割を経ないでも,相続によって,当然に,各共同相続人に対して,それぞれの相続分に応じて承継されると解されています(最一小判昭和29年4月8日最三小判昭和30年5月31日最判平成16年4月20日等)。

たとえば,相続分4分の3のAと相続分4分の1のBが相続人であり,相続財産として100万円の債権があったという場合,遺産分割を経ないでも,相続の開始によって,Aに75万円の債権が,Bに25万円の債権が,それぞれ承継されるということです。

ただし,可分債権のうち預金・貯金の(払戻)債権だけは別です。

預貯金債権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものではなく,他の可分債権と異なり,遺産分割の対象になると解されています(最大判平成28年12月19日)。

>> 相続が開始すると金銭その他の可分債権はどのように扱われるのか?

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