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遺言の作成と執行

自筆証書遺言とはどのような遺言作成の方式なのか?

遺言作成の方式の1つに「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言とは,遺言者が,作成した遺言書の全文,日付及び氏名を自書し,これに押印することによって作成するという方式の遺言です(民法968条1項)。

ここでは,この自筆証書遺言とはどのような作成方式なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

自筆証書遺言とは?

遺言作成の方式の1つとして「自筆証書遺言」があります。

この自筆証書遺言とは,遺言者が,作成した遺言書の全文,日付及び氏名を自書し,これに押印することによって作成するという方式の遺言です(民法968条1項)。

すなわち,自筆証書遺言の要件は,以下のとおりです。

  • 遺言者が自筆で遺言書の全文を作成すること
  • 遺言者が作成した遺言書に作成日付と遺言者の氏名を自書すること
  • 遺言書に遺言者が押印すること

自筆証書遺言というくらいですから,遺言書はすべて自書でなければなりません。自書とは,要するに手書きということです。ワープロやパソコンで作成して印字したものでは,自筆証書とはいえません。

特に定めがあるわけではありませんが,加筆や修正ができないように,鉛筆等ではなく,ボールペン等によって作成した方がよいでしょう。

また,遺言書には,作成した年月日とご自身の氏名を自書することも必要です。

加えて,遺言者の押印も必要です。三文判や認印などですと偽造等のおそれが生じますので,通常は,印鑑登録をしてある実印で押印します。

>> 遺言作成の方式とは?

自筆証書遺言の長所・メリット

自筆証書遺言の長所・メリットは,やはり何と言っても,ご自身だけで作成ができるため,その作成が簡便であることです。

公正証書遺言秘密証書遺言と異なり,公証役場に出向いて公証人に作成してもらう必要はありませんし,証人を用意する必要もありません。

また,公証人に作成してもらわなくてよいということは,費用もかからないということでもあります。これも長所・メリットであるといえるでしょう。

自筆証書遺言は,その簡便さもあって,遺言作成の方式としては最も多く用いられている方式といえるでしょう。

自筆証書遺言の短所・デメリット

自筆証書遺言には,前記のようなメリットもありますが,短所やデメリットがまったくないというわけではありません。

まず第一に,自筆でなければならないということです。ワープロやパソコンによる作成はできません。

自筆ですべてを作成しなければならないというのは,内容によっては手間がかかる場合もありますので,これも短所といえるでしょう。

また第二に,遺言書を作成していたとしても,相続開始後に家庭裁判所による検認手続が必要となります。そのため,相続人に手間をかけることになります。

第三に,自筆証書遺言は遺言者ご自身で保管されていることが少なくないと思われますが,そのために紛失してしまったり,誰にも分からないところに隠しておくなどしてしまったりすることで,相続開始後にも遺言書が発見されないまま遺産の分割が行われ,遺言者のご遺志が相続に反映されないままになってしまうおそれがあります。

これを避けるためには,自筆証書遺言であっても,信頼ができ,かつ相続人の人たちに相続開始後にすぐさま遺言があることを伝えることのできる人に預けておくべきでしょう。

第四に,自筆証書遺言は,遺言者ご自身のみで作成される場合が少なくないと思われますが,そのために,後に遺言作成時の状況が分からず,その時点では遺言能力が無かったのではないかなどということを理由に,相続開始後に遺言の有効性が争われるようなおそれがあります。

したがって,自筆証書遺言を作成する場合であっても,やはり,作成に立ち会ってもらう証人には,いてもらった方がよいでしょう。

特に認知症等であるという場合には,遺言作成時には遺言能力があったということを証明してもらうために,医師に立ち会ってもらうということも考えておく必要があります。

民法(相続法)改正によるデメリットの改善

まだ施行はされていませんが,平成30年7月「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・公布されました(なお,この改正法の施行は,平成31年(2019年)1月13日からです。)。

この改正により,自筆証書遺言の要件が一部緩和され,すべてを自書で作成しなくても良いことになります。

具体的には,遺言書に添付する財産目録は,すべてのページに自書による署名及び押印をしてあれば,パソコンで作成したり,預貯金通帳のコピーや不動産登記事項証明書をもって代えることもできるようになります。

これにより,平成31年(2019年)1月13日以降は,自筆証書遺言のデメリットの1つである「自書による作成」はだいぶ軽減できるようになるでしょう。

>> 相続法の改正(法務省サイトから)

法務局による自筆証書遺言書の保管制度

まだ施行はされていませんが,「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」とともに,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も成立・交付されました。

この法律では,一定の様式で作成された自筆証書遺言の遺言書を,遺言者等に代わって,法務局が保管してくれるという制度が定められています(なお,この遺言書保管法は,まだ施行されていません。平成32年(2020年)7月13日までには施行されます。)。

この制度では,遺言者が亡くなるまでは,遺言者以外の者が保管されている遺言書を閲覧することができないとされています。

遺言者が亡くなり相続が開始したからといって,法務局が相続人に遺言書があることを通知してくれるわけではありませんが,相続人のうちの1人が閲覧を請求した場合には,法務局が他の相続人にも遺言書があることを通知してくれます。

さらに,この法務局に保管された自筆証書遺言については,家庭裁判所による検認が不要となります。

したがって,この保管制度の利用が開始されれば,相続人に検認という手間を負わせることがなくなり,また,紛失のリスクがなくなり,法務局で手続きをすればよいだけですので,遺言書が発見されないままで遺産分割されるというリスクもかなり減るでしょう(なお,この改正法の施行は,平成31年(2019年)1月13日からです。)。

>> 法務局における遺言書の保管等に関する法律について(法務省)

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