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遺言の作成と執行

遺贈とは?

相続財産を法定相続人以外の第三者に残したいという場合には,「遺贈(いぞう)」をしておくという方法があります。ここでは,遺贈とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

法定相続人以外に相続財産を承継させる方法

相続が開始されると,被相続人の一切の権利義務(相続財産)は,原則として,法定相続人に包括承継されることになります。つまり,子,直系尊属または兄弟姉妹と配偶者に受け継がれるということです。

もっとも,ご事情によっては,法定相続人には財産を相続させたくない,あるいは,第三者に相続財産を譲り渡さなければならない理由がある,ということもあるでしょう。

とはいえ,遺言では,相続分の指定,つまり,それぞれの法定相続人にそれぞれどのくらいの相続分を相続させるかということを定めることはできますが,相続人自体を指定,つまり,誰を相続人とするかを定めることはできません。

例えば,法定相続人でない第三者のAさんに相続をさせたいという場合に,通常の遺言で「Cを相続人とする」と定めたとしても,その遺言には相続人指定の効力がないということです。

もっとも,法は,相続制度において,被相続人の意思を最大限尊重することを認めています。したがって,誰に相続財産を譲り渡すのかについても,被相続人の意思を尊重するのが望ましいといえます。

そこで,法はさらに,法定相続人以外の第三者に財産を譲り渡させるために,「遺贈(いぞう)」という制度が設けられています。

遺贈(いぞう)とは?

遺贈とは,遺言によって,他人に無償で財産を与える(贈与する)行為のことをいいます。

前記のとおり,遺言で相続人を指定することはできません。したがって,法定相続人と異なる第三者を「相続人とすること」は遺言をもってしてもできません。

しかし,この遺贈は,相続人を指定するわけではなく,単に,法定相続人以外の第三者に,財産を譲り渡すというものです。そこが,相続人の指定と違うところです。

具体的にいうと,遺贈の場合は,「〇〇(第三者)を相続人とする」というように遺言で定めるのではなく,遺言で「〇〇(第三者)に□□(財産)を遺贈する」というように定めることになります。

遺贈をすれば,第三者に対しても財産を譲り渡すことが可能です。遺贈においては,誰に対して,どのような財産を,どのくらいの割合の財産与えるのかを定めることができるのです。

法は,相続において被相続人の意思を最大限尊重するため,遺言という制度を設け,被相続人は,この遺言を自由に定めることができるものとしています。

これを「遺言自由の原則」といいますが,この遺言自由の原則の最たるものが遺贈です。そのため,遺言の自由とは,遺贈の自由を意味するといってもよいでしょう。

遺贈の制限

前記のとおり,遺贈をすれば,誰に対して,どのような財産を,どのくらい与えるのかを定めることができます。遺贈であれば,財産を承継させる相手が法定相続人でない第三者であっても可能です。

しかし,いかに被相続人の意思を尊重すべきとはいえ,相続人らの期待もある程度尊重する必要はあります。そのため,兄弟姉妹を除く法定相続人は,遺言によっても侵害できない「遺留分」という権利が与えられています。

遺贈も遺言としてなされるものである以上,やはり,この遺留分を侵害することはできません。遺贈も,この遺留分による制限を受けることになります。

具体的にいえば,遺留分を侵害する遺贈は,その侵害する限度で無効となります。そのため,遺贈があったとしても,遺留分を有する相続人は,その遺留分に相当する財産については支払いや引渡しを請求することができるということです。

したがって,遺贈をする場合には,遺留分のことについては,十分に注意をしておかなければならないでしょう。

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