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遺産相続の関連問題

遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)とは?

相続財産(遺産)の範囲に争いがあるという場合,遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)によって範囲を確定させることが可能です。ここでは,この遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

相続財産(遺産)の範囲に争いがある場合

遺産相続の紛争においては,相続財産(遺産)の配分の割合やその分け方に関する争いだけではなく,そもそも相続財産の範囲が争いになるという場合もあります。

相続財産の範囲が争いになるというのはどういうことかというと,ある特定の財産が相続財産に含まれるのかどうかということが争いになるということです。

たとえば,ある不動産の登記名義人が法定相続人の1人であるBであったとします。

ところが,この不動産の登記名義は,相続開始後に,被相続人Aの名義からBに移転されたものでした。そこで,他の相続人であるCが,この不動産は本来であればAの相続財産になるはずであったと主張している,というような場合です。

何が相続財産となるのかということは,いうまでもなく,相続人らの相続分に関わってきます。そこで,そもそも特定の財産が相続財産に含まれるのかどうかということは,非常に重要な問題となってきます。

また,この相続財産の範囲を確定しなければ,いつまで経っても,相続紛争を解決することはできません。

したがって,相続紛争の解決のためには,誰にどの程度分配するのかということの前提問題として,相続財産の範囲はぜひとも確定しておかなければならないのです。

相続財産(遺産)の範囲を確定する方法

前記のとおり,相続財産(遺産)の範囲は,相続紛争の前提問題として,ぜひとも解決しておかなければならない問題です。

この相続財産の範囲を確定するためには,以下のような方法が考えられます。

  • 遺産分割協議・調停において取り決める
  • 遺産分割審判において定めてもらう
  • 遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)によって確定する

遺産分割協議・調停において取り決める

第1の方法としては,遺産分割協議や調停の場において,何が遺産に含まれるのかということを,法定相続人間で取り決めるという方法があります。

この方法であれば,少なくとも,その取り決めをした当事者間では,以降,原則として,相続財産の範囲について争いは生じなくなるといえるでしょう。

しかし,もし取り決めをした当事者以外にも相続財産の範囲について利害関係を有する人が出てきた場合には,再度,その人を交えて取り決めをしなければならなくなる可能性があります。

遺産分割審判において定めてもらう

第2の方法として,遺産分割審判において,裁判官に相続財産の範囲を決めてもらうということも考えられます。

しかし,遺産分割の審判には,相続財産の範囲については既判力がないと考えられています(最大判昭和41年3月2日)。要するに,遺産分割審判には,相続財産の範囲について確定するという効力はないということです。

そのため,実務上,相続財産について争いがある場合には,審判はなされず,次の遺産確認の訴えをするように促されるのが通常でしょう。

遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)において確定する

相続財産(遺産)の範囲に争いがある場合には,遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)を提起するのが,最も確実な方法でしょう。

この遺産確認訴訟は,文字どおり,遺産の範囲を確認するという類型の訴訟です。もし相続財産の範囲に争いがあるのであれば,まずはこの訴訟を提起することになります。

遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)の手続

相続財産(遺産)の範囲に争いがある場合には,遺産確認の訴え(遺産確認訴訟)を提起することになります。

遺産確認訴訟は,家庭裁判所の人事訴訟ではなく,地方裁判所による民事訴訟の手続によって行われます。

また,この遺産確認の訴えは,固有必要的共同訴訟と解されています(最三小判平成元年3月28日)。

要するに,訴訟の相手方としては,単に対象となる財産を保有している人だけではなく,ご自身以外の共同相続人全員を相手方として訴えを提起しなければならないということです。

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