遺産相続・遺言作成ネット相談室イメージ

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求の金額はどのように計算すればよいのか?

遺留分減殺請求をするためには,前提として,請求できる遺留分侵害額を計算しておく必要があります。遺留分侵害額は,遺留分額から,遺留分権利者が被相続人から相続した財産額から遺留分権利者が相続によって負担する相続債務額を控除した金額,遺留分権利者の特別受益額,および,遺留分権利者が受けた贈与額を控除して算定します。計算式は,【 遺留分侵害額 = 遺留分額 -(遺留分権利者が被相続人から相続した財産額 - 遺留分権利者が相続によって負担する相続債務額)-(遺留分権利者の特別受益額 + 遺留分権利者が受けた遺贈額)】です。

遺留分減殺請求をする前提として,まずは遺留分がどのくらいになるのかを算定する必要がありますが,この遺留分の計算は若干複雑です。ここでは,この遺留分減殺請求の金額(遺留分侵害額)はどのように計算すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

遺留分の割合

遺言によって法定相続分を下回る相続分しか与えられなかった場合,法定相続人兄弟姉妹を除く。)は最低限度の取り分として,法定相続分以上の財産を得た法定相続人や受遺者に対して,遺留分の減殺を請求することができます。

どのくらいの遺留分減殺請求をすることができるのかを計算するためには,まず,そもそも遺留分がどの程度の割合で認められるのかを知っておく必要があります。

>> 遺留分の割合はどのくらいか?

総体的遺留分

遺留分がどの程度の割合で認められるのかについては,民法によって定められています。民法によって定められた割合による遺留分のことを「総体的遺留分」と呼ぶことがあります。

民法上,総体的遺留分は以下の割合で認められることになります。

  • 直系尊属だけが相続人の場合 → 基礎財産の3分の1
  • それ以外の場合 → 基礎財産の2分の1(ただし,兄弟姉妹を除く。)

個別的遺留分

遺留分の割合を算出するには,上記の総体的遺留分に法定相続分の割合を乗じる必要があります。これを「個別的遺留分」と呼びます。

したがって,個別的遺留分は以下の割合になります。

【 個別的遺留分 = 総体的遺留分 × 法定相続分の割合 】

>> 遺留分減殺請求とは何か?

遺留分計算の基礎財産

遺留分は,遺留分算定の基礎となる相続財産(基礎財産)に対する一定の割合の限度で認められます。

そこで,遺留分減殺請求できるのかを計算するためには,遺留分計算の基礎となる財産(基礎財産)を算出しておく必要があります。

この遺留分計算の基礎財産は,以下の計算式によって算出することになります。

【 遺留分算定の基礎財産 = 相続開始時において被相続人が有していた積極財産 + 贈与財産の価額 - 相続開始時において被相続人が負っていた相続債務 】

積極財産

被相続人相続開始時に有していた積極財産(プラスの財産・資産)は,基礎財産に含まれます。

生前贈与等

遺留分計算においては,被相続人が有していた積極財産に,贈与金額を加算して計算することになります。

もっとも,あらゆる贈与が基礎財産に含まれるわけではなく,基礎財産に含まれる贈与は以下のものだけに限定されます。

  • 特別受益にあたる生前贈与
  • 相続開始前の1年間にされた特別受益にあたらない生前贈与
  • 遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた特別受益にあたらない贈与

特別受益にあたる贈与は,どのような場合でも遺留分算定の基礎財産に加算されることになります。

これに対して,特別受益に当たらない贈与は,相続開始前1年間にされたものか,または遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与だけが基礎財産に加算されることになります。

なお,上記のほかに,贈与ではなく売買などの有償処分であっても,不相当な対価でなされた有償処分で,当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には,贈与とみなされ,その財産から対価を差し引いた金額が贈与として基礎財産に加算されることになります。

相続負債

遺留分計算においては,上記のとおり,積極財産(プラスの財産・資産)だけではなく,相続債務(マイナスの財産・負債)も考慮に入れて計算されることになります。

遺留分減殺請求できる額の計算方法

上記の遺留分割合や基礎財産をもとに,「遺留分額」を計算していくことになります。遺留分の額は,以下の計算式で算出します。

【 遺留分額 = 遺留分算定の基礎財産 × 個別的遺留分(=総体的遺留分の割合 × 法定相続分の割合) 】

これが遺留分額ということになりますが,実際には,遺留分権利者(遺留分減殺請求をする側の方)がいくらかは相続をしていたり,または特別受益や遺贈を受けていたりしているというケースもあります。

そこで,具体的にいくらの遺留分減殺請求ができるかは,上記のような各事情も考慮すべき必要があります。

実際に遺留分減殺請求できる額のことを,「遺留分侵害額」と呼びます。遺留分侵害額は,以下の計算式で算出します。

【 遺留分侵害額 = 遺留分額 -(遺留分権利者が被相続人から相続した財産額 - 遺留分権利者が相続によって負担する相続債務額)-(遺留分権利者の特別受益額 + 遺留分権利者が受けた遺贈額)】

上記計算によっても,遺留分侵害額が無かった場合には,遺留分減殺請求ができないということになります。

遺留分減殺請求の金額の計算方法に関連する記事

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

遺留分減殺請求のことならLSC綜合法律事務所へ!

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分減殺請求に関する法律相談やご依頼を承っております。

遺留分減殺請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

ご相談のご予約は【 042-512-8890 】までお電話ください。お待ちしております。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となります。あらかじめご了承ください。

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所ロゴ

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による遺産相続のご相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ