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遺留分減殺請求

遺留分はどのように計算すればよいのか?

遺留分減殺請求をする前提として,まずは遺留分がどのくらいになるのかを算定する必要がありますが.この遺留分の計算は若干複雑です。ここでは,この遺留分の計算方法について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

遺留分の割合

遺言によって法定相続分を下回る相続分しか与えられなかった場合,法定相続人兄弟姉妹を除く。)は最低限度の取り分として,多くの財産を得た法定相続人や受遺者に対して,遺留分の減殺を請求することができます。

この遺留分がどのくらいになるのかを計算するためには,まずそもそも遺留分がどの程度の割合で認められるのかを知っておく必要があります。

総体的遺留分

この点,遺留分がどの程度の割合で認められるのかについては,民法によって定められています。これを総体的遺留分と呼ぶことがあります。それによれば,総体的遺留分は以下の割合で認められることになります。

  • 直系尊属だけが相続人の場合 → 基礎財産の3分の1
  • それ以外の場合 → 基礎財産の2分の1(ただし,兄弟姉妹を除く。)

個別的遺留分

遺留分の割合を算出するには,これだけではなく,さらに,上記の総体的遺留分に法定相続分の割合を乗じる必要があります。これを個別的遺留分と呼びます。したがって,個別的遺留分は以下の割合になります。

【 個別的遺留分 = 総体的遺留分 × 法定相続分の割合 】

>> 遺留分減殺請求とは何か?

遺留分計算の基礎財産

前記のとおり,遺留分は,遺留分算定の基礎となる財産(基礎財産)に対する一定の割合の限度で認められるということになります。そこで,まずはこの,遺留分計算の基礎となる財産(基礎財産)を算出しておく必要があります。

この遺留分計算の基礎財産は,以下の計算式によって算出することになります。

【 遺留分算定の基礎財産 = 相続開始時において被相続人が有していた積極財産 + 贈与財産の価額 - 相続開始時において被相続人が負っていた相続債務 】

積極財産

被相続人相続開始時に有していた積極財産(プラスの財産・資産)は,基礎財産に含まれます。

生前贈与等

遺留分計算においては,被相続人が有していた積極財産に,贈与金額を加算して計算することになりますが,あらゆる贈与が基礎財産に含まれるわけではなく,基礎財産に含まれる贈与は以下のものだけに限定されます。

  • 特別受益にあたる生前贈与
  • 相続開始前の1年間にされた特別受益にあたらない生前贈与
  • 遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた特別受益にあたらない贈与

特別受益にあたる贈与は,どのような場合でも遺留分算定の基礎財産に加算されることになりますが,特別受益に当たらない贈与は,相続開始前1年間にされたものか,または遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与だけが基礎財産に加算されることになります。

なお,上記のほかに,贈与ではなく売買などの有償処分であっても,不相当な対価でなされた有償処分で,当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には,贈与とみなされ,その財産から対価を差し引いた金額が贈与として基礎財産に加算されることになります。

相続負債

遺留分計算においては,上記のとおり,積極財産(プラスの財産・資産)だけではなく,相続債務(マイナスの財産・負債)も考慮に入れて計算されることになります。

遺留分減殺請求できる額の計算方法

上記の遺留分割合や基礎財産をもとに,遺留分の額を計算していくことになります。遺留分の額は,以下の計算式で算出します。

【 遺留分額 = 遺留分算定の基礎財産 × 個別的遺留分(=総体的遺留分の割合 × 法定相続分の割合) 】

上記が遺留分の額ということになりますが,実際には,遺留分権利者がいくらかは相続をしていたり,または特別受益遺贈を受けていたりしているというケースもあります。

そこで,具体的にいくらの遺留分減殺請求ができるかは,上記のような各事情も考慮すべき必要があります。この実際に遺留分減殺請求できる額のことを,遺留分侵害額と呼びます。遺留分侵害額は,以下の計算式で算出します。

【 遺留分侵害額 = 遺留分額 -(遺留分権利者が被相続人から相続した財産額 - 遺留分権利者が相続によって負担する相続債務額)-(遺留分権利者の特別受益額 + 遺留分権利者が受けた遺贈額)】

上記計算によっても,遺留分侵害額が無かった場合には,遺留分減殺請求ができないということになります。

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