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遺留分減殺請求

遺留分の割合(遺留分率)はどのくらいか?

遺留分は,割合的に定められています。遺留分権利者全員に割り当てられる遺留分のことを「総体的遺留分」といいます。この総体的遺留分の割合は,①直系尊属のみが法定相続人である場合は3分の1,②それ以外の場合は2分の1です(民法1042条1項)。この総体的遺留分に個々の法定相続人の法定相続分を乗じることによって「個別的遺留分」の割合を算出します(民法1042条2項)。

ここでは,遺留分の割合(遺留分率)はどのくらいになるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士が分かりやすくご説明いたします。

(著者:弁護士

遺留分の割合

遺留分侵害額請求(令和元年7月1日より前に開始された相続の場合には遺留分減殺請求)をするためには,前提として,ご自身の遺留分がどのくらいになのかを算定しておく必要があります。

そして,遺留分を算定するためには,遺留分の割合(遺留分率)を知っておく必要があります。

遺留分の額は,相続人が誰であるか,相続人が何人いるかに応じて割合的に定められます。

>> 遺留分侵害額はどのように計算するのか?

総体的遺留分の割合

民法 第1042条
第1項 兄弟姉妹以外の相続人は,遺留分として,次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に,次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
第2項 相続人が数人ある場合には,前項各号に定める割合は,これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

相続財産全体に占める遺留分権利者に留保される割合のことを「総体的遺留分」といいます。

総体的遺留分は,以下の割合とされています(民法1042条1項)。

  • 直系尊属だけが相続人の場合 → 相続財産の3分の1
  • それ以外の場合 → 相続財産の2分の1

直系尊属しか法定相続人がいない場合,総体的遺留分の割合は,相続財産の3分の1です。

これに対して,直系尊属以外にも法定相続人がいる場合,つまり,法定相続人として子や配偶者がいる場合の総体的遺留分の割合は,相続財産の2分の1となります。

個別的遺留分の割合

総体的遺留分額を算出しただけでは,遺留分額を算定したことにはなりません。個々の遺留分権利者に認められる具体的な遺留分額を算定する必要があります。

この個々の遺留分権利者に認められる具体的な遺留分額のことを「個別的遺留分」といいます。

個別的遺留分は,総体的遺留分に法定相続分の割合を乗じることによって算出します(民法1042条2項)。

【 個別的遺留分 = 総体的遺留分 × 法定相続分の割合 】

例えば,直系尊属である父母のみが法定相続人である場合,総体的遺留分は3分の1です。

そして,父母の法定相続分はそれぞれ2分の1ずつですから,父母の個別的遺留分の割合は,それぞれ【 3分の1×2分の1=6分の1 】ずつということになります。

また,子2人と配偶者が法定相続人である場合,総体的遺留分は2分の1です。そして,子2人の法定相続分はそれぞれ4分の1ずつ,配偶者の法定相続分は2分の1です。

したがって,子2人の個別的遺留分の割合は【 2分の1×4分の1=8分の1 】ずつ,配偶者の個別的遺留分の割合は【 2分の1×2分の1=4分の1】ということになります。

遺留分算定の基礎財産に,この個別的遺留分の割合を乗じることによって遺留分減殺請求できる額(遺留分侵害額)を計算していきます。

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