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遺留分減殺請求

誰が遺留分減殺請求できる遺留分権利者になるのか?

遺留分を請求できる権利のことを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいますが,誰がこの遺留分減殺請求ができる「遺留分権利者」となるのかは民法で定められています。ここでは,この誰が遺留分減殺請求できる遺留分権利者になるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

遺留分権利者とは?

遺留分が認められ,減殺請求をすることができる権利を持っている人のことを「遺留分権利者」といいます。他方,遺留分を侵害しているために減殺請求に応じなければならない人は「遺留分義務者」といいます。

当然のことながら,誰でも遺留分権利者となるわけではありません。誰が遺留分権利者となるのかについては,民法で定められています。民法上,遺留分権利者となるのは,以下の人です。

  • 兄弟姉妹を除く法定相続人(子・直系尊属・配偶者)
  • 兄弟姉妹を除く法定相続人の代襲相続人
  • 上記遺留分権利者からの承継人

>> 遺留分(減殺請求権)とは?

遺留分権利者となる法定相続人

遺留分とは,法定相続人に最低限度の取り分を保障しようという制度です。したがって,遺留分権利者となるのは,法定相続人であるということになります。

もっとも,すべての法定相続人が遺留分権利者となるわけではありません。遺留分権利者となることができるのは,「兄弟姉妹を除く法定相続人(子・直系尊属・配偶者)」だけです。

遺留分制度は,被相続人の財産に依拠してきた人の生活保障と,遺産(相続財産)の形成に貢献してきたことから,その遺産に対し潜在的な持ち分が認められるということを根拠としています。

そのため,通常,被相続人と別家庭を有し,被相続人の財産に依拠しているとはいえず,また,遺産形成に貢献しているともいえない兄弟姉妹については,遺留分権利者から外されているのです。

>> 法定相続人とは?

代襲相続人

前記のとおり,遺留分権利者となるのは,「兄弟姉妹を除く法定相続人」です。そして,さらに,この兄弟姉妹を除く法定相続人の代襲相続人も,やはり遺留分権利者となることができます。

他方,代襲相続人が行使できる遺留分減殺請求権は,あくまで被代襲者である法定相続人の権利がもととなっていますから,兄弟姉妹が遺留分権利者とならない以上,その代襲者も遺留分権利者になることはできません。

なお,被代襲者である法定相続人が遺留分を放棄した場合には,代襲者も遺留分減殺請求をすることはできなくなります。

>> 代襲相続人とは?

遺留分権利者からの承継人

前記のとおり,兄弟姉妹を除く法定相続人とその代襲相続人が遺留分権利者となることができますが,さらに,遺留分権利者からの承継人も遺留分権利者となります。

この承継人には,遺留分権利者の相続人・包括受遺者・相続分の譲受人などの包括承継人だけでなく,個別的な遺留分減殺請求権を譲り受けた者などの特定承継人も含まれます。

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