遺産相続・遺言作成ネット相談室イメージ

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは?

法定相続人(兄弟姉妹を除く。)には,遺言によっても侵し得ない「遺留分(いりゅうぶん)」という最低限度の遺産に対する取り分が確保されています。この遺留分を請求する権利のことを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。ここでは,この遺留分減殺請求とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

遺留分とは?

法定相続人には,民法上,一定の割合相続財産を受け継ぐことができることが定められています。この割合のことを法定相続分といいます。

もっとも,この法定相続分は絶対ではありません。すなわち,被相続人は,遺言によって,法定相続分と異なる遺産の配分を決めておくことができるからです。

遺言が適式なものであれば,たとえ法定相続分と異なる遺産の配分の割合を定めていたとしても,それは有効となります。つまり,法定相続分よりも,遺言の方が優先されるということです。

そうすると,相続人の中には,遺言が作成されたことにより,法定相続分よりも少ない財産しかもらえないという人も出てくるということになるでしょう。

とはいえ,遺言によってあまりに著しく法定相続分を減少させることができるとすると,法定相続人の期待を大きく害することになります。

そこで,民法は,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)に対して,遺言によっても侵し得ない相続財産に対する最低限度の取り分を確保しています。この最低限度の取り分のことを「遺留分」といいます。

※なお,法定相続人であっても,「兄弟姉妹」には遺留分は認められていません。遺留分が認められる法定相続人とは,「子」「直系尊属」「配偶者」だけであるということには注意が必要です。

>> 遺留分減殺請求できる遺留分権利者とは?

遺留分の趣旨

相続財産を形成したのは被相続人ですから,相続についても,その被相続人の意思は最大限尊重されるべきです。そして,それを実現する制度が遺言という制度です。

したがって,仮に遺言によって法定相続分を下回る財産しかもらえない法定相続人がいたとしても,やむを得ないはずですが,法はあえて,遺留分という制度を設けて,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)に最低限の権利を保障しようとしています。

なぜ,一定の範囲とはいえ,被相続人の意思を限定するような遺留分という制度を設けているのかについては,以下のような趣旨・目的があると解されています。

すなわち,そもそも法が相続という制度を設けて,近親者に亡くなった人の財産を承継させようとしたのは,その近親者の生活を維持するということにも目的があるとされています。

また,近親者側からすれば,ともに生活をしてきた被相続人の財産は,自分たちに受け継がれるべきであるという一種の期待権もあるでしょう。

そこで,被相続人の意思を尊重しつつも,相続制度の趣旨である近親者の生活権の保障および近親者の期待権の保護も考慮して,両者を調整するものとして,遺留分という制度が設けられていると考えられています。

遺留分の割合・計算

遺留分は,法定相続人に認められた最低限度の取り分ですから,当然,法定相続分よりも少ない割合ということになります。この遺留分は,民法上,以下の割合と定められています。

  • 直系尊属のみが法定相続人である場合には,相続財産の3分の1
  • 上記以外の場合には,相続財産の2分の1

ここでいう相続財産の3分の1とか2分の1というのは,共同相続人全体に対する割合です。個々の共同相続人1人1人に対して与えられる割合ではありません。

たとえば,Aが亡くなり法定相続人として,直系尊属である父B・母Cがいたという場合,法定相続分は各自2分の1ずつとなり,直系尊属のみが法定相続人である場合に当たるので,BCの遺留分は,その法定相続分の3分の1ずつですから,それぞれ【 2分の1×3分の1 = 6分の1 】ずつということになります。

また,Aが亡くなり,法定相続人として,配偶者Bと子CDがいたという場合,法定相続分はBが2分の1・CDがそれぞれ4分の1ずつとなり,直系尊属のみが法定相続分である場合以外の場合に当たりますから,BCDの遺留分は法定相続分の2分の1ずつということになります。

つまり,Bの遺留分は【 2分の1×2分の1 = 4分の1 】となり,CDは【 4分の1×2分の1 = 8分の1 】ずつということになります。

ただし,実際に遺留分減殺請求をする場合には,ご自身が相続した財産の額や受けた遺贈や特別受益なども考慮に入れて具体的な請求額(遺留分侵害額)を計算しなければなりません。

>> 遺留分はどのように計算すればよいのか?

遺留分減殺請求の手続

これまで述べてきたとおり,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)には遺留分が認められています。

したがって,仮に遺言によって相続分が減少させられてしまったという場合であっても,少なくとも,この遺留分に相当する分については,権利を有しています。

では,この遺留分を実際にどのように行使するのかというと,法定相続分よりも多くの財産を承継している法定相続人に対して,遺留分に当たる部分を渡すように請求することになります。これを「遺留分減殺請求」と呼んでいます。

たとえば,Aが亡くなり,法定相続人として子BCDがいたとします。遺言により,Bには相続財産の全部が受け継がれることになっていました。

この場合,CDは遺留分を有しています。CDの法定相続分はそれぞれ3分の1ずつですので,遺留分は【 3分の1×2分の1=6分の1 】ずつとなります。

そこで,CDは,全財産を遺言によって承継しているBに対し,遺留分減殺請求権に基づいて,それぞれ相続財産の6分の1ずつに当たる部分を渡すように請求できることになります。

>> 遺留分減殺請求の手続・方法

この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。

遺留分減殺のことならLSC綜合法律事務所にご相談を!

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺留分減殺請求に関する法律相談やご依頼を承っております。

遺留分減殺請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談のご予約は,【042-512-8890】までお電話ください。お待ちしております。

>> 弁護士による遺産相続・遺留分の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による遺産相続のご相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ