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相続の承認・放棄

限定承認の手続はどのような流れで進むのか?

限定承認の手続では,家庭裁判所に申述を行い,これが受理された後,限定承認者または相続財産管理人によって財産の換価処分・弁済等がなされることになります。ここでは,限定承認の手続はどのような流れで進むのかについてご説明いたします。

(著者:弁護士

相続財産・負債の調査

限定承認をするかどうかを決めるためには,まず,相続財産としてどのような資産や負債があるのかということを調査しなければなりません。

不動産,各種動産,預貯金,現金など分かりやすいものだけでなく,誰かにお金を貸している等の債権や株式なども資産に当たります。逆に,借金や未払い金など負債があるかどうかも十分に調査しておく必要があります。

遺品を確認し,また被相続人宛てに送られてくる郵便物などを確認する必要があります。負債については,被相続人の方の信用情報を取り寄せてみるなどの方法で調査する場合もあります。

十分な調査をしないまま,資産だけ利用してしまうと,法定単純承認が成立し,後に借金など負債が見つかっても相続放棄や限定承認できなくなってしまうおそれがあるので,注意が必要です。

>> 限定承認とは?

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限定承認の熟慮期間の延長

限定承認は,相続の開始(被相続人が亡くなったこと)を知った時から3か月以内に行わなければならないのが原則です。3か月を超えると,法定単純承認が成立し,相続放棄できなくなってしまうということです。

この3か月という期間のことを「熟慮期間」と呼んでいます。

もっとも,場合によっては,相続財産の調査が3か月では終わらないということもあるでしょう。その場合には,熟慮期間を延長してもらうため,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

ただし,必ずしも熟慮期間延長が認められるわけではありませんので,できる限り,3か月以内に調査をしておくべきでしょう。

>> 限定承認の期間の伸長(裁判所HP)

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他の共同相続人との連絡

共同相続人がいる場合,限定承認をするには,その共同相続人全員で申述をしなければならないとされています。他の共同相続人が単純承認をしたり又は法定単純承認に該当する行為をしてしまうと,もはや限定承認はできなくなります。

そのため,限定承認をする場合には,あらかじめ他の共同相続人が誰なのかを調査しておき,共同相続人全員に連絡して,限定承認をすることに協力してもらうように依頼をしておく必要があります。

>> 限定承認にはどのような要件が必要となるのか?

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申述書・相続財産目録の作成

限定承認をするためには,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して,限定承認の申述をしなければなりません。この申述は,限定承認の申述書という書面を提出する方法によって行います。

また,限定承認の申述をする際には,相続財産目録を作成しておく必要もあります。これも申述書と一緒に提出することになります。

限定承認の申述書や相続財産目録の書式や書き方は,裁判所のホームページで紹介されています。この申述書には,戸籍謄本や被相続人の除籍謄本,財産・負債に関する資料など一定の書類を添付する必要があります。

なお,書式や書き方・添付資料に不明な点がある場合には,家庭裁判所の手続案内などを利用することができます。

>> 相続の限定承認の申述(裁判所HP)

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限定承認の申述

限定承認の申述書や相続財産目録等が完成したら,それを,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出して,限定承認の申述を行います。共同相続人がいる場合には,前記のとおり,全員の名義での申述が必要です。

限定承認の申述においては,手数料と郵便切手も必要です。手数料は収入印紙で支払います。金額は1人800円です。郵券の金額や内訳は,各裁判所によって異なりますので,あらかじめ問い合わせるなどして確認しておいた方がよいでしょう。

>> 各地の裁判所(裁判所HP)

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限定承認申述受理の審判

限定承認の申述書を提出した後,家庭裁判所から,照会書が送付されてきたり,申述書の内容等に不明点があるような場合には,裁判所から問い合わせや資料の追完などが求められることもあります。

これらの照会に回答するなどした後,裁判所によって限定承認の申述を受理するか否かの判断がなされ,受理するということになれば,申述受理の審判がなされます。

申述受理の審判がなされると,家庭裁判所から,限定承認受理について通知書が送られてきます。

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相続財産管理人の選任

限定承認申述受理以降の手続は,相続人が1人しかいない場合には,その限定承認の申述をした限定承認者が手続を進行していくことになります。

他方,共同相続人がいる場合には,家庭裁判所によって,申述受理審判と同時に,相続財産管理人選任の審判がなされ,共同相続人のうちの1人が相続財産管理人に選任されることになります。

共同相続人のなかで,すでに相続財産管理人となるべき人を選んでいるという場合には,その人を相続財産管理人にしてほしいという内容の上申書を,申述の段階で提出しおくか,前記か体裁場所からの照会に対する回答の段階でその旨を伝えることになります。

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請求申出の公告・催告

限定承認申述受理審判がなされた後,限定承認者または相続財産管理人は,すみやかに相続財産の清算手続を始めなければなりません。

具体的には,まず,限定承認者は,受理審判後5日以内に「限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨」を官報に公告します。相続財産管理人の場合は,10日以内に上記官報公告をします。

官報公告の申込み自体は,それほど難しくはありません。インターネットで申し込むことも可能です。官報公告の期間は,2か月以上である必要があります。

また,この時点ですでに判明している相続債権者(知れたる債権者)に対しては,官報公告だけではなく,別途,請求申出を催告しなければなりません。催告書を配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのが通常です。

>> 官報公告の申込み(政府刊行物HP)

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相続財産の管理・換価

請求申出の官報公告・催告をした後は,限定承認者または相続財産管理人は,相続財産を管理しつつ,それを順次,換価処分していきます。

換価処分とは,売却するなどによって金銭に換えるということですが,これは競売手続によって換価するのが原則です。

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鑑定人選任の申立て

相続財産については,上記のとおり,競売して換価していくのが原則ですが,相続人にはその相続財産に対する優先権(先買権)があります。

そこで,居住不動産など相続人が取得したいという相続財産がある場合には,家庭裁判所に対して,鑑定人選任申立てをして,選任された鑑定人にその相続財産を鑑定評価してもらい,その金額を相続人が自身の固有財産から支払うことができれば,その相続財産を取得することができます。

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請求申出をした相続債権者・受遺者への弁済

官報公告期間が満了し,相続財産をすべて換価処分したならば,限定承認者または相続財産管理人は,その金銭を請求申出をしてきた相続債権者に弁済していくことになります。

すべての債権者に全額支払い切れない場合には,それぞれの債権額の割合に応じて案分弁済することになります。

請求申出をした受遺者がいる場合には,相続債権者への弁済をしてなお余りがあった場合に,相続債権者への弁済の後に,弁済します。

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残余財産の処理等

請求申出をしてきた相続債権者および受遺者に対しての弁済をしてもなお,相続財産にプラスがある場合には,その残余財産の処理が必要となります。

官報公告期間中に請求申出をしなかった相続債権者や受遺者で,限定承認者または相続財産管理人が知らなかった者から請求があった場合には,残余財産から弁済をすることになります。

なお残余財産があれば,限定承認者がそれを取得し,共同相続人がいれば,遺産分割をすることになります。

>> 遺産分割とは?

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