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遺産分割

遺産分割協議はどのような流れで進むのか?

遺産分割の手続の第一歩は,相続人間における遺産分割協議です。ここでは,遺産分割協議の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

遺産分割の法律相談・ご依頼

遺産分割手続をするためには,相続に関する法的知識が必要です。そのため,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となる場合があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所においても,遺産分割のご相談やご依頼を承っております。お気軽にご相談ください。

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相続人・相続財産・遺言の調査

遺産分割をする前に,まずは前提として,誰が相続人となるのか,どの財産が相続財産に当たるのかを調査しておく必要があります。

相続人の調査は,戸籍を取り寄せて調査します。相続財産については,各財産によって調査方法が異なります。場合によっては,相続財産を事実上管理している人に対して,相続財産の内容を開示するように請求する場合もあります。

また,遺言が存在するのであれば,その遺言の内容を確認しておくことも,当然必要となってきます。

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遺産分割の通知

遺産分割の協議には,すべての法定相続人が参加しなければなりません。一部でも参加をしない相続人がいた場合,その協議は無効となってしまいます。

そこで,まずは,各相続人に対して,遺産分割の協議(話し合い)を行いたい旨の通知を出すことになります。

この通知は,相続人間で争いが生じないような場合には口頭でもよいでしょうが,そうでない場合には,念のため,配達証明付きの内容証明郵便で通知書を送付しておくべきでしょう。

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実際の協議・話し合い

遺産分割協議をどのように行うのかについては,特に決まった方式はありません。したがって,どのような方法で行ってもかまいません。実際に集まって話し合いを行うのが一般的でしょうが,電話や書面によって協議することも可能です。

もっとも,どのような話し合いを行ったのかということは,後日に備えて,念のために記録に残しておく方がよいでしょう。

話し合いごとに,その話し合いの内容を記載した書面を作成し,各相続人に署名押印してもらったり,録音をしておくという方法が考えられます。

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遺産分割協議書の作成

遺産分割協議によって,相続人間での話し合いがまとまったならば,後に言った言わないの紛争が生じないように,話し合いで決まった内容を必ず書面に残しておくべきです。これを「遺産分割協議書」と呼ぶことがあります。

多少手続的に面倒な面はありますが,可能であれば,公証役場公正証書にしてもらう方が,後に誰かが違約した場合に,金銭に関しては,すぐに強制執行等の手続をとることができるので,確実です。

もちろん,そうでなくても,後に審判や訴訟等の争いになった場合に,遺産分割協議書は有力な証拠となります。

なお,協議自体は相続人間で行うことができますが,遺産分割協議書は,専門家である弁護士等(公正証書の場合には公証人が作成してくれます。)に作成してもらう方がよいでしょう。

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遺産分割協議書の調印・取り交わし

相続人間での協議がまとまり,遺産分割協議書が作成できたならば,それを各相続人間で調印し取り交わすことになります。協議書は人数分作成し,それぞれが保管しておくようにします。

公正証書で遺産分割協議書を作成する場合には,相続人が全員で公証役場に赴き,署名・押印をすることになります。公正証書の場合は,相続人のほかに,2人以上の証人も連れて行く必要があります。

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遺産分割協議が不成立となった場合

上記のように話し合いをしてきても,話し合いがまとまらないということはあり得ます。場合によっては,一部の相続人がどうしても参加してくれないということもあるでしょう。

そのような場合には,遺産分割協議を進めることができません。そこで,遺産分割の裁判手続を利用することができます(なお,協議を試みた後でなければ,裁判手続を利用することはできません。)。

遺産分割の裁判手続には,調停審判があります。遺産分割には調停前置主義は採用されていませんが,いきなり審判を申し立てたとしても,裁判所の職権により,調停に付されることになりますので,まずは調停の申立てをするのが一般的です。

調停においても話がまとまらない場合には,審判が行われることになります。審判では,最終的に裁判官が遺産分割方法を決定することになりますが,異議を申し立てることは可能です。

>> 遺産分割調停の手続の流れ

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