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遺産分割

遺産分割調停の手続はどのような流れで進むのか?

遺産分割裁判手続には,遺産分割調停審判があります。ここでは,遺産分割調停の手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

(著者:弁護士

遺産分割の法律相談・ご依頼

遺産分割の手続をするためには,相続に関する法的知識が必要です。そのため,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となる場合があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所においても,遺産分割のご相談やご依頼を承っております。お気軽にご相談ください。

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相続人・相続財産・遺言の調査

遺産分割をする前に,まずは前提として,誰が相続人となるのか,どの財産が相続財産に当たるのかを調査しておく必要があります。

相続人の調査は,戸籍を取り寄せて調査します。相続財産については,各財産によって調査方法が異なります。場合によっては,相続財産を事実上管理している人に対して,相続財産の内容を開示するように請求する場合もあります。

また,遺言が存在するのであれば,その遺言の内容を確認しておくことも,当然必要となってきます。

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遺産分割協議

遺産分割をする場合には,まず相続人間の協議を試みなければなりません。協議が不調または一部の相続人が出席しないために協議ができない場合などにはじめて,遺産分割の裁判手続を申し立てることができます。

>> 遺産分割協議の流れ

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遺産分割調停申立書の作成

一部の相続人が協議に応じなかった場合や遺産分割協議が調わなかった場合には,遺産分割の裁判を行うことになります。

遺産分割については調停前置主義がとられていないので,いきなり審判の申立てをすることもできますが,審判の申立てをしても,まずは調停に付されることになるのが一般的です。

そのため,はじめは,まず遺産分割調停を申し立てるのが一般的でしょう。

遺産分割調停の申立てにおいては,遺産分割調停申立書を提出する必要がありますので,この申立書を作成することになります。

申立書のひな形・書式は,各家庭裁判所で用意されている場合がありますので,あらかじめ,申立てをする裁判所に問い合わせを行うのがよいでしょう。インターネットでダウンロードできる場合もあります。

>> 遺産分割調停について(裁判所HP)

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遺産分割調停の申立て

遺産分割調停申立書を作成したならば,それを,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出することによって調停の申立てをします。

調停の申立てには,被相続人1人につき1200円の手数料(収入印紙)のほか,郵便切手や,戸籍謄本・住民票・その他各種資料等を添付する必要があります。

>> 各地の裁判所の管轄(裁判所HP)

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調停期日への出頭

申立てが適法に受理されると,裁判所が第1回の期日を決定し,それを申立人と他の相続人に通知し,裁判所に出頭するように呼び出すことになります。そして,裁判官または裁判所が選任した調停委員を間に入れて,相続人間で話合いをしていきます。

調停においては,申立人は申立人控室に待機し,それ以外の相手方は相手方控室に待機し,交互に調停室に入って調停委員にそれぞれ主張を行い,お互い顔を合わせないようにして調停が進められていきます(ただし,初回は手続説明のため,当事者が顔を合わせることがあります。)。

相続人が複数いる場合で,それぞれに争いがあるような場合には,控室も全員別々になるように配慮してくれるという場合もあります。

第1回目で話がつかなければ,第2回,第3回・・・と順次期日を行い,話し合いを継続していくことになります。

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調停での話し合い

遺産分割調停においては,一般的に,以下の事項について,段階的に内容を確定していき,最終的な合意を形成していくことになります。

  • 相続人・(一応の)法定相続分の範囲の確定・確認
  • 遺産の範囲・評価の確定
  • 特別受益・寄与分の有無・評価の確定
  • 具体的相続分の確定
  • 遺産分割方法の確定
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調停の成立(調書の作成)

遺産分割調停において話し合いがついた場合には,裁判所において調停調書が作成され,調停は終了となります。調停調書には債務名義としての効力がありますので,調停で決められた内容を強制的に実現する手続をとることができるようになります。

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調停の不成立(審判への移行)

遺産分割調停においても話がつかなかった場合には,調停は不成立となります。

調停が不成立になった場合には,遺産分割審判に自動的に移行されますので,別途,審判申立てをする必要はありません。

>> 遺産分割審判の流れ

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